当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 賃貸事業用資産 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」 | 和歌山県等 | 2,678 |
| ホテル | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・建設仮勘定・無形固定資産の「その他」 | 沖縄県等 | 2,756 |
| 健康余暇関連施設 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・無形固定資産の「その他」 | 佐賀県等 | 7,246 |
| 事務所・工場等 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・無形固定資産の「その他」 | 新潟県等 | 2,985 |
| その他 | 建物及び構築物・機械装置及び運搬具・工具、器具及び備品・土地・リース資産・建設仮勘定・無形固定資産の「その他」・のれん | 福岡県等 | 14,980 |
当社グループは、原則として、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(支店、各拠点、各物件等)を単位としてグルーピングしております。上記の資産については、不動産価格の下落や競争の激化に伴う収益性の悪化により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,647百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物5,987百万円、機械装置及び運搬具5,858百万円、工具、器具及び備品172百万円、土地6,782百万円、リース資産2,072百万円、
建設仮勘定8,886百万円、無形固定資産の「その他」51百万円、のれん837百万円です。
なお、当該資産の回収可能価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額等を基礎とした正味売却価額により測定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
