仕掛販売用不動産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
ア.満期保有目的の債券
償却原価法
イ.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ア.未成工事支出金
個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)
ウ.商品及び製品
主として売価還元法
エ.仕掛品
個別法
オ.材料貯蔵品
総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/17 13:23

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
販売用不動産	126,065		66,758
仕掛販売用不動産	85,004		108,087
流動資産の「その他」	6,763		43

上記のほか、連結消去されている以下の資産を担保に供しております。

2026/06/17 13:23

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法
イ.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし自社造成の宅地は団地別総平均法)

2026/06/17 13:23

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

工事の進行途上において、施工の遅延、材料費や建築費の変動等将来の不確実な要因により工事原価総額の見直しが必要となった場合、履行義務の充足に係る進捗度が変動することにより、翌事業年度の財務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2026/06/17 13:23

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法
(2) 販売用不動産(仕掛販売用不動産、造成用土地を含む)
個別法(ただし、自社造成の宅地は団地別総平均法)

2026/06/17 13:23