訂正有価証券報告書-第114期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項なし。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成27年3月31日)
該当事項なし。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 30,634 | 5,089 | 25,545 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 30,634 | 5,089 | 25,545 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 1 | - |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1 | 1 | - |
| 合計 | 30,635 | 5,090 | 25,545 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 42,209 | 5,473 | 36,735 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 42,209 | 5,473 | 36,735 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 1 | 0 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1 | 1 | 0 |
| 合計 | 42,210 | 5,475 | 36,735 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 0 | 0 | - |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 0 | 0 | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 70 | 69 | - |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 70 | 69 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。