有価証券報告書-第116期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項なし。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について78百万円(その他有価証券の株式0百万円、関係会社株式78百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
該当事項なし。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 32,110 | 5,690 | 26,419 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 32,110 | 5,690 | 26,419 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 1 | △0 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1 | 1 | △0 |
| 合計 | 32,111 | 5,692 | 26,418 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 32,334 | 5,538 | 26,796 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 32,334 | 5,538 | 26,796 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 1 | 1 | △0 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 1 | 1 | △0 |
| 合計 | 32,336 | 5,540 | 26,795 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | - | - | - |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 711 | 347 | - |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 711 | 347 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について78百万円(その他有価証券の株式0百万円、関係会社株式78百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得価額に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。