有価証券報告書-第118期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年3月31日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
該当事項なし。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えるもの | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を 超えないもの | 1,500 | 1,483 | △16 |
| 合計 | 1,500 | 1,483 | △16 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 36,247 | 5,704 | 30,542 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 36,247 | 5,704 | 30,542 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 226 | 243 | △17 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 438 | 450 | △11 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 664 | 693 | △29 |
| 合計 | 36,911 | 6,397 | 30,513 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 35,741 | 5,939 | 29,802 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 35,741 | 5,939 | 29,802 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 199 | 245 | △46 |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | 226 | 250 | △23 |
| その他 | - | - | - |
| 小計 | 425 | 495 | △70 |
| 合計 | 36,167 | 6,434 | 29,732 |
3.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 22 | 12 | - |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 22 | 12 | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 78 | 74 | - |
| 債券 | |||
| 国債・地方債等 | - | - | - |
| 社債 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 78 | 74 | - |
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っていない。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、有価証券について10百万円(その他有価証券の株式10百万円)減損処理を行っている。なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行うこととしている。また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理をしている。