有価証券報告書-第69期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	12,837百万円		9,571百万円
退職給付引当金	5,607		5,501
たな卸資産等有税評価減	3,914		3,900
減損損失	2,583		3,072
貸倒引当金	1,841		1,654
工事損失引当金	1,531		1,321
投資有価証券有税評価損	1,209		1,132
その他	3,790		3,168
繰延税金資産小計	33,315		29,321
評価性引当額	△33,315		△29,321
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,565		△9,701
繰延税金負債合計	△6,565		△9,701
繰延税金負債の純額	△6,565		△9,701

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	-%		38.0%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-		8.0
永久に益金に算入されない項目	-		△3.4
住民税均等割等	-		2.6
評価性引当額による影響等	-		△31.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		13.7

(注)前事業年度は、税引前当期純損失となったため、主な項目別の内訳は記載していない。
3.法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。なお、この税率変更による影響はない。