有価証券報告書-第74期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,517百万円		3,100百万円
たな卸資産等有税評価減	3,160		3,160
減損損失	3,073		3,972
貸倒引当金	894		137
工事損失引当金	55		66
投資有価証券有税評価損	1,079		1,190
その他	8,190		7,783
繰延税金資産小計	19,971		19,411
評価性引当額	△14,958		△15,730
繰延税金資産合計	5,013		3,681
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△12,642		△13,177
その他	-		△45
繰延税金負債合計	△12,642		△13,223
繰延税金負債の純額	△7,628		△9,542

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効
(調整)			果会計適用後の法人税
永久に損金に算入されない項目	1.6		等の負担率との間の差
永久に益金に算入されない項目	△1.1		異が法定実効税率の
住民税均等割等	0.6		100分の5以下である
法人税等の特別控除	△2.9		ため、注記を省略して
評価性引当額による影響等	4.2		います。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3