有価証券報告書-第72期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,830百万円		-百万円
退職給付引当金	3,940		3,764
たな卸資産等有税評価減	3,151		3,140
減損損失	2,878		2,843
貸倒引当金	993		936
工事損失引当金	573		533
投資有価証券有税評価損	980		1,113
その他	3,169		5,171
繰延税金資産小計	18,516		17,503
評価性引当額	△18,516		△13,716
繰延税金資産合計	-		3,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△10,404		△9,909
繰延税金負債合計	△10,404		△9,909
繰延税金負債の純額	△10,404		△6,123

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	2.5		1.6
永久に益金に算入されない項目	△1.6		△1.5
住民税均等割等	1.1		0.8
法人税等の特別控除	△0.6		△2.1
評価性引当額による影響等	△20.4		△24.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2		5.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「評価性引当額による影響等」に含めていた「法人税等の特別控除」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。
この結果、前事業年度において「評価性引当額による影響等」に表示していた△20.9%は、「法人税等の特別控除」△0.6%、「評価性引当額による影響等」△20.4%として組み替えている。