有価証券報告書-第73期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	3,764百万円		3,517百万円
たな卸資産等有税評価減	3,140		3,160
減損損失	2,843		3,073
貸倒引当金	936		894
工事損失引当金	533		55
投資有価証券有税評価損	1,113		1,079
その他	5,171		8,190
繰延税金資産小計	17,503		19,971
評価性引当額	△13,716		△14,958
繰延税金資産合計	3,786		5,013
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△9,909		△12,642
繰延税金負債合計	△9,909		△12,642
繰延税金負債の純額	△6,123		△7,628

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.6		1.6
永久に益金に算入されない項目	△1.5		△1.1
住民税均等割等	0.8		0.6
法人税等の特別控除	△2.1		△2.9
評価性引当額による影響等	△24.4		4.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3		33.3