1801 大成建設

1801
2024/04/26
時価
1兆304億円
PER 予
25.16倍
2010年以降
4.8-221.04倍
(2010-2023年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.53-2.23倍
(2010-2023年)
配当 予
2.33%
ROE 予
4.72%
ROA 予
1.9%
資料
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工事損失引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
101億6700万
2009年3月31日 +38.94%
141億2600万
2010年3月31日 -16%
118億6600万
2011年3月31日 -10.51%
106億1900万
2012年3月31日 +126.8%
240億8400万
2013年3月31日 +29.87%
312億7800万
2014年3月31日 +62%
506億7100万
2015年3月31日 -18.62%
412億3600万
2016年3月31日 -46.36%
221億1700万
2017年3月31日 -29.17%
156億6600万
2018年3月31日 -40.04%
93億9300万
2019年3月31日 -70.61%
27億6100万
2020年3月31日 -17.82%
22億6900万
2021年3月31日 -7.27%
21億400万
2022年3月31日 +573.15%
141億6300万
2023年3月31日 +238.18%
478億9700万

個別

2008年3月31日
96億6200万
2009年3月31日 +40.2%
135億4600万
2010年3月31日 -18.3%
110億6700万
2011年3月31日 -9.68%
99億9600万
2012年3月31日 +134.28%
234億1900万
2013年3月31日 +29.82%
304億200万
2014年3月31日 +65.35%
502億7000万
2015年3月31日 -18.22%
411億900万
2016年3月31日 -48.07%
213億4700万
2017年3月31日 -29.88%
149億6800万
2018年3月31日 -42.82%
85億5800万
2019年3月31日 -78.79%
18億1500万
2020年3月31日 +12.34%
20億3900万
2021年3月31日 +0.34%
20億4600万
2022年3月31日 +579.52%
139億300万
2023年3月31日 +241.36%
474億5900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・棚卸不動産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他の棚卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/28 13:12
#2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
2023/06/28 13:12
#3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
※7 工事損失引当金に対応する未成工事支出金
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2023/06/28 13:12
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上高は、建築事業で、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により増加したことから、前連結会計年度比6.4%増の1兆6,427億円となりました。
営業利益は、国内の建築事業において、以下を主因とした工事損失引当金の計上や手持工事の利益率低下等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比43.0%減の547億円となりました。
・当社札幌支店が施工中の「(仮称)札幌北1西5計画」において発生した鉄骨建方等の精度不良に係る是正工事関連費用として、工事原価が約240億円増加したこと。
2023/06/28 13:12
#5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/28 13:12