工事損失引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 101億6700万
- 2009年3月31日 +38.94%
- 141億2600万
- 2010年3月31日 -16%
- 118億6600万
- 2011年3月31日 -10.51%
- 106億1900万
- 2012年3月31日 +126.8%
- 240億8400万
- 2013年3月31日 +29.87%
- 312億7800万
- 2014年3月31日 +62%
- 506億7100万
- 2015年3月31日 -18.62%
- 412億3600万
- 2016年3月31日 -46.36%
- 221億1700万
- 2017年3月31日 -29.17%
- 156億6600万
- 2018年3月31日 -40.04%
- 93億9300万
- 2019年3月31日 -70.61%
- 27億6100万
- 2020年3月31日 -17.82%
- 22億6900万
- 2021年3月31日 -7.27%
- 21億400万
- 2022年3月31日 +573.15%
- 141億6300万
- 2023年3月31日 +238.18%
- 478億9700万
個別
- 2008年3月31日
- 96億6200万
- 2009年3月31日 +40.2%
- 135億4600万
- 2010年3月31日 -18.3%
- 110億6700万
- 2011年3月31日 -9.68%
- 99億9600万
- 2012年3月31日 +134.28%
- 234億1900万
- 2013年3月31日 +29.82%
- 304億200万
- 2014年3月31日 +65.35%
- 502億7000万
- 2015年3月31日 -18.22%
- 411億900万
- 2016年3月31日 -48.07%
- 213億4700万
- 2017年3月31日 -29.88%
- 149億6800万
- 2018年3月31日 -42.82%
- 85億5800万
- 2019年3月31日 -78.79%
- 18億1500万
- 2020年3月31日 +12.34%
- 20億3900万
- 2021年3月31日 +0.34%
- 20億4600万
- 2022年3月31日 +579.52%
- 139億300万
- 2023年3月31日 +241.36%
- 474億5900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
・未成工事支出金
主として個別法による原価法
・棚卸不動産
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
・その他の棚卸資産
その他事業支出金
主として個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
①建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②その他の有形固定資産
主として定率法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/28 13:12 - #2 工事損失引当金繰入額の注記(連結)
- ※2 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額2023/06/28 13:12
- #3 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記(連結)
- ※7 工事損失引当金に対応する未成工事支出金2023/06/28 13:12
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 売上高は、建築事業で、前連結会計年度末繰越工事高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により増加したことから、前連結会計年度比6.4%増の1兆6,427億円となりました。2023/06/28 13:12
営業利益は、国内の建築事業において、以下を主因とした工事損失引当金の計上や手持工事の利益率低下等により、売上総利益が減益となったことから、前連結会計年度比43.0%減の547億円となりました。
・当社札幌支店が施工中の「(仮称)札幌北1西5計画」において発生した鉄骨建方等の精度不良に係る是正工事関連費用として、工事原価が約240億円増加したこと。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法2023/06/28 13:12