建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱地所㈱	9,168,000	25,551
東京建物㈱	5,250,000	4,620
住友不動産㈱	4,050,000	17,514

みなし保有株式
下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有している。

2016/06/30 10:18

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
2 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれている。
3 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしている。

2016/06/30 10:18

#3 固定資産の減価償却の方法

建物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2016/06/30 10:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	-百万円	8,142百万円
建物・構築物	3,906	6,103
機械、運搬具及び工具器具備品	-	20

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりである。

2016/06/30 10:18

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL) http://www.taisei.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上所有の株主(2)優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券利用可能施設:軽井沢高原ゴルフ倶楽部②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金の一部として利用可能。(工事請負代金については、請負代金が200,000円(税抜)以上の場合に利用可能。)・大成建設ハウジング㈱:工事請負代金(新築工事・リフォーム工事等)・大成ユーレック㈱ :工事請負代金(新築工事・リニューアル工事等)・大成有楽不動産㈱ :工事請負代金(リフォーム工事等)・大成有楽不動産販売㈱:仲介手数料(売買・賃貸)工事請負代金(リフォーム工事等)③簡易地震リスク診断申込書所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを提供。(診断対象建物は、株主様もしくは株主様から3親等以内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に基づく耐震診断は行わない。)(3)割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数1,000株以上かつ保有継続期間3年未満①2,000円分 2枚 ②10,000円分 3枚 ③ -1,000株以上かつ保有継続期間3年以上①2,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③ -10,000株以上かつ保有継続期間3年未満①5,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③1枚10,000株以上かつ保有継続期間3年以上①5,000円分 2枚 ②50,000円分 3枚 ③1枚

(注) 平成18年6月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加した。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2016/06/30 10:18

#6 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		三菱地所㈱	9,168,000	19,165
		東京建物㈱	2,625,000	3,680
		住友不動産㈱	5,050,000	16,634

【債券】

2016/06/30 10:18

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 直接減額方式による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物・構築物	395百万円	356百万円

2016/06/30 10:18

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	土地・建物・機械装置他	神奈川県他	33件
遊休資産	土地・建物	北海道他	4件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等37件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,687百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、土地4,016百万円、建物・構築物1,754百万円、その他917百万円である。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用している。

2016/06/30 10:18

#9 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※7 ノンリコース債務に対応する資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	-百万円	8,142百万円
建物・構築物	-百万円	2,590百万円
現金預金	-百万円	1,273百万円

2016/06/30 10:18

#10 研究開発活動

(1) 液状化対策のための解析技術の開発
液状化による建物の沈下を簡易に予測する解析手法を開発した。本解析手法は、地層などの地図情報や建物の形状・配置のデータを3次元でモデル化することで、構造物の不同沈下や建物同士の干渉による変状を精度よく短期間で解析でき、より安全で効果的な液状化対策を選定することができる。東日本大震災での戸建住宅の被災事例解析では、住宅の傾斜角や沈下量など実際の被災状況を再現しており、本解析手法の有効性を確認できた。今後は、プラント工場等の液状化対策検討などへの適用を図る。
(2) 山岳トンネル工事における前方探査・湧水対策技術の開発

2016/06/30 10:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。2016/06/30 10:18