有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等37件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,687百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、土地4,016百万円、建物・構築物1,754百万円、その他917百万円である。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等34件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,018百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、土地2,026百万円、建物・構築物811百万円、その他180百万円である。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用している。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 事業用資産 | 土地・建物・機械装置他 | 神奈川県他 | 33件 |
| 遊休資産 | 土地・建物 | 北海道他 | 4件 |
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等37件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(6,687百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、土地4,016百万円、建物・構築物1,754百万円、その他917百万円である。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用している。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 |
| 事業用資産 | 土地・建物他 | 千葉県他 | 16件 |
| 販売目的に保有目的を 変更した資産 | 土地・建物他 | 山梨県他 | 12件 |
| 遊休資産 | 土地・建物他 | 静岡県他 | 6件 |
当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等34件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,018百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、土地2,026百万円、建物・構築物811百万円、その他180百万円である。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用している。