有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 受注実績
(単位:百万円)

報告セグメント等の名称		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土木事業		444,462	427,594
建築事業		1,101,915	1,101,472
開発事業		112,201	115,337
その他		12,482	10,630
合計		1,671,061	1,655,035

(2) 売上実績
(単位:百万円)

報告セグメント等の名称		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
土木事業		433,924	422,847
建築事業		978,176	938,548
開発事業		121,305	115,225
その他		12,482	10,630
合計		1,545,889	1,487,252

(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	区分		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高(百万円)			当期施工高 (百万円)
							手持高	うち施工高
第156期 自 平成27年 4月1日 至 平成28年 3月31日	報 告 セ グメント	土木事業	599,446	323,881	923,327	313,325	610,002	4%	24,242	320,376
		建築事業	1,229,484	1,006,974	2,236,459	879,551	1,356,907	2	21,371	874,192
		計	1,828,930	1,330,856	3,159,787	1,192,876	1,966,910	2	45,613	1,194,568
		開発事業	8,400	8,894	17,294	16,996	297	-	-	-
	その他		-	12,059	12,059	12,059	-	-	-	-
	合計		1,837,330	1,351,810	3,189,141	1,221,932	1,967,208	-	-	-
第157期 自 平成28年 4月1日 至 平成29年 3月31日	報 告 セ グメント	土木事業	610,002	315,291	925,294	312,538	612,755	4%	24,704	313,001
		建築事業	1,356,907	1,008,847	2,365,755	840,159	1,525,596	2	23,551	842,339
		計	1,966,910	1,324,139	3,291,050	1,152,697	2,138,352	2	48,256	1,155,340
		開発事業	297	13,886	14,183	13,817	366	-	-	-
	その他		-	10,195	10,195	10,195	-	-	-	-
	合計		1,967,208	1,348,221	3,315,429	1,176,711	2,138,718	-	-	-

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々11.9%、0.2%、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々△8.2%、1.4%であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命	競争	計
第156期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	土木工事	44.7 %	55.3 %	100 %
	建築工事	43.1	56.9	100
第157期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	土木工事	36.3 %	63.7 %	100 %
	建築工事	43.9	56.1	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高

期別	区分	国内		海外		合計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
第156期 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	土木工事	207,798	85,323	20,202	6.4	313,325
	建築工事	118,363	752,155	9,031	1.0	879,551
	計	326,162	837,479	29,234	2.5	1,192,876
第157期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	土木工事	186,725	111,268	14,544	4.7	312,538
	建築工事	116,786	702,274	21,098	2.5	840,159
	計	303,512	813,542	35,643	3.1	1,152,697

(注) 1 第156期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

・	北品川五丁目第1地区市街地 再開発組合	北品川五丁目第1地区第一種市街地再開発事業 業務棟(A1棟・C1棟) 住宅棟(A2棟) 施設建築物新築工事
・	㈱鉃鋼ビルディング	(仮称)新鉃鋼ビル建替計画に伴う新築工事
・	スリランカ高速道路省 道路開発公社	スリランカ コロンボ外郭環状道路北工区-1
・	三井不動産㈱	(仮称)ららぽーと海老名新築工事
・	国土交通省 関東地方整備局	圏央道桶川北本地区函渠その1工事

2 第157期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

・	六本木三丁目東地区市街地 再開発組合	六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業 施設構築物新築工事及び公共施設工事
・	ファナック㈱	ファナック㈱壬生工場(B工区)建設工事
・	岡田ビル㈱	(仮称)MM59街区B区画開発計画工事
・	気仙沼市	気仙沼市防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業等 宅地整地造成工事(只越地区外12地区)
・	(独行)都市再生機構	野蒜北部丘陵地区一次整地工事

3 第156期及び第157期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(4) 手持工事高(平成29年3月31日)

区分	国内		海外		合計 (B) (百万円)
	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
土木工事	344,966	223,040	44,749	7.3	612,755
建築工事	410,355	1,112,351	2,889	0.2	1,525,596
計	755,321	1,335,392	47,638	2.2	2,138,352

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

・	三菱地所㈱ 東京商工会議所 ㈱東京會舘	(仮称)丸の内3-2計画 地下解体工事、新築工事
・	西品川一丁目地区市街地再開発組合	西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(A街区) 施設建築物新築工事及び公共施設工事
・	三井不動産㈱・三菱地所㈱	(仮称)TGMM芝浦プロジェクト(A棟・ホテル棟新築工事)
・	中日本高速道路㈱	東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南工事
・	東日本高速道路㈱	東京外環自動車道 田尻工事