有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 概況
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比135億円増の905億円となったことから、ROE(自己資本当期純利益率)は1.4%増の16.7%となりました。
財政状態につきましては、預り金の増加等により負債が1兆1,892億円に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が5,708億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1%増の32.3%となりました。また、資金調達に係る有利子負債が2,381億円と165億円減少(うちノンリコース債務は35億円・16億円減少)したことから、D/Eレシオは0.1ポイント好転して0.4倍となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
現金預金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比6.0%・992億円増の1兆7,600億円となりました。
②負債の状況
預り金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比4.4%・497億円増の1兆1,892億円となりました。
③純資産の状況
自己株式の取得及び消却を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比9.5%・495億円増の5,708億円となりました。
(3) 経営成績
①受注高及び売上高
受注高は、開発事業が増加したものの建設事業において減少したことから、前連結会計年度比1.0%減の1兆6,550億円となりました。
また、売上高は全てのセグメントにおいて減少したことから、前連結会計年度比3.8%減の1兆4,872億円となりました。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、売上総利益が全てのセグメントにおける利益率好転により増益となったことから、前連結会計年度比19.9%増の1,408億円となりました。
経常利益は、為替差損益の好転等により営業外損益が好転したことから、前連結会計年度比22.8%増の1,445億円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、独占禁止法関連損失の発生等に伴う特別損益の悪化があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度比17.5%増の905億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比135億円増の905億円となったことから、ROE(自己資本当期純利益率)は1.4%増の16.7%となりました。
財政状態につきましては、預り金の増加等により負債が1兆1,892億円に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が5,708億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比1.1%増の32.3%となりました。また、資金調達に係る有利子負債が2,381億円と165億円減少(うちノンリコース債務は35億円・16億円減少)したことから、D/Eレシオは0.1ポイント好転して0.4倍となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
現金預金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比6.0%・992億円増の1兆7,600億円となりました。
②負債の状況
預り金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比4.4%・497億円増の1兆1,892億円となりました。
③純資産の状況
自己株式の取得及び消却を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比9.5%・495億円増の5,708億円となりました。
(3) 経営成績
①受注高及び売上高
受注高は、開発事業が増加したものの建設事業において減少したことから、前連結会計年度比1.0%減の1兆6,550億円となりました。
また、売上高は全てのセグメントにおいて減少したことから、前連結会計年度比3.8%減の1兆4,872億円となりました。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、売上総利益が全てのセグメントにおける利益率好転により増益となったことから、前連結会計年度比19.9%増の1,408億円となりました。
経常利益は、為替差損益の好転等により営業外損益が好転したことから、前連結会計年度比22.8%増の1,445億円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、独占禁止法関連損失の発生等に伴う特別損益の悪化があったものの、経常利益の増加により、前連結会計年度比17.5%増の905億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。