有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 概況
当連結会計年度の経営成績については、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成した。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比388億円増の770億円となったことから、ROE(自己資本当期純利益率)は6.5%増の15.3%となった。
財政状態については、支払に伴う工事未払金の減少等により負債が1兆1,395億円に減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が5,212億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0%増の31.2%となった。また、資金調達に係る有利子負債が2,546億円と185億円減少(うちノンリコース債務は51億円・前連結会計年度末は残高なし)したものの、D/Eレシオは同ポイントの0.5倍となった(前連結会計年度末は劣後ローンの資本性勘案後)。
(2) 財政状態
①資産の状況
回収の進捗に伴う完成工事未収入金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比4.3%・744億円減の1兆6,608億円となった。
②負債の状況
支払に伴う工事未払金の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比8.3%・1,035億円減の1兆1,395億円となった。
なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債残高は2,546億円(うちノンリコース債務は51億円)となった。
③純資産の状況
株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比5.9%・291億円増の5,212億円となった。
(3) 経営成績
①受注高及び売上高
受注高は、土木事業及び開発事業において減少したことから、前連結会計年度比5.4%減の1兆6,710億円となった。
また、売上高も土木事業及び開発事業において減少したことから、前連結会計年度比1.7%減の1兆5,458億円となった。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転等により増益となったことから、前連結会計年度比66.8%増の1,174億円となった。
経常利益は、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比58.1%増の1,177億円となった。
③親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託資産返還に伴う利益の発生等により特別損益が好転したことから、前連結会計年度比101.8%増の770億円となった。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。
当連結会計年度の経営成績については、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成した。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比388億円増の770億円となったことから、ROE(自己資本当期純利益率)は6.5%増の15.3%となった。
財政状態については、支払に伴う工事未払金の減少等により負債が1兆1,395億円に減少したことに加え、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が5,212億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比3.0%増の31.2%となった。また、資金調達に係る有利子負債が2,546億円と185億円減少(うちノンリコース債務は51億円・前連結会計年度末は残高なし)したものの、D/Eレシオは同ポイントの0.5倍となった(前連結会計年度末は劣後ローンの資本性勘案後)。
(2) 財政状態
①資産の状況
回収の進捗に伴う完成工事未収入金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比4.3%・744億円減の1兆6,608億円となった。
②負債の状況
支払に伴う工事未払金の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比8.3%・1,035億円減の1兆1,395億円となった。
なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債残高は2,546億円(うちノンリコース債務は51億円)となった。
③純資産の状況
株式相場下落によるその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比5.9%・291億円増の5,212億円となった。
(3) 経営成績
①受注高及び売上高
受注高は、土木事業及び開発事業において減少したことから、前連結会計年度比5.4%減の1兆6,710億円となった。
また、売上高も土木事業及び開発事業において減少したことから、前連結会計年度比1.7%減の1兆5,458億円となった。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転等により増益となったことから、前連結会計年度比66.8%増の1,174億円となった。
経常利益は、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比58.1%増の1,177億円となった。
③親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、退職給付信託資産返還に伴う利益の発生等により特別損益が好転したことから、前連結会計年度比101.8%増の770億円となった。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。