四半期報告書-第158期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、好調な企業業績と公共投資の堅調な推移を背景に、設備投資の持ち直しと雇用の改善が続き、個人消費も緩やかに持ち直していることから、全体として緩やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、建築事業において増加したことにより前年同期比6.0%増の6,853億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は建築事業の増収、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比11.7%増の1,030億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期(396億円)並みの397億円となったことから、営業利益は同20.4%増の632億円となりました。また、営業利益の増加に加え為替差損の減少等により経常利益は同28.3%増の646億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したことの反動等に伴う特別損益の悪化に加え、法人税等の増加により同25.4%増の441億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比1.1%増の1,919億円となり、増収に加え当社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同28.4%増の196億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社の増加により前年同期比9.8%増の4,696億円となり、増収に加え連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同15.7%増の371億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の減少により前年同期比0.5%減の523億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同15.6%増の58億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比13.5%減の46億円、営業利益は同16.1%減の5億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比3.3%・581億円減少し、1兆7,019億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、未成工事受入金の減少等により前連結会計年度末比6.5%・768億円減少し、1兆1,123億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同2.8%・67億円増加し、2,448億円(うちノンリコース債務は35億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比3.3%・187億円増加し、5,895億円となりました。また、自己資本比率は、同2.2ポイント増の34.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
未成工事受入金の減少等により、当第2四半期連結累計期間の収支は153億円の支出超(前年同期は350億円の支出超)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増加等により、当第2四半期連結累計期間の収支は156億円の支出超(前年同期は68億円の収入超)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間の収支は321億円の支出超(前年同期は553億円の支出超)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は4,711億円(前連結会計年度末比636億円減)となりました。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は47億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。