四半期報告書-第155期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
日本経済は、企業収益や雇用・所得環境などの基礎的条件に改善傾向が見られるものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱含んだ。
国内建設市場は、非製造業が落ち込んだものの、公共投資が引き続き高水準で推移したことにより比較的堅調に推移した。
こうした状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。
売上高については、土木事業及び建築事業の増加により前年同期比5.4%増の6,658億円となった。
利益については、開発事業の減収及び土木事業の利益率悪化により売上総利益は前年同期比4.8%減の551億円となり、営業利益は同11.8%減の192億円となった。また、為替差益の増加等に伴う営業外損益の好転があったものの、経常利益は同6.7%減の210億円となり、四半期純利益は同2.6%減の123億円となった。
なお、当社グループの主たる事業である土木事業、建築事業及び開発事業には、完成物件の引渡しが下半期、特に第4四半期に偏るという季節的変動要因がある。一方、販売費及び一般管理費は恒常的に発生するため、第2四半期連結累計期間の経営成績は、全般的に低くとどまる傾向がある。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりである(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載している。)。
①土木事業
売上高は当社の増加により前年同期比6.4%増の1,966億円となったものの、当社の利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから営業利益は同12.0%減の104億円となった。
②建築事業
売上高は当社及び連結子会社の増加により前年同期比8.6%増の4,541億円となり、増収に伴い営業利益は同25.8%増の72億円となった。
③開発事業
売上高は当社及び連結子会社の減少により前年同期比24.1%減の401億円となり、減収に伴い営業利益は同67.6%減の11億円となった。
④その他
売上高は前年同期比33.4%増の61億円、営業利益は同32.0%増の3億円となった。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現預金の減少等により前連結会計年度末比4.0%・638億円減少し、1兆5,352億円となった。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比6.5%・791億円減少し、1兆1,357億円となった。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、前連結会計年度末比4.4%・138億円減少し、3,026億円となった。
③純資産の状況
純資産は、株式相場上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比4.0%・153億円増加し、3,995億円となった。また、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.0ポイント増の25.9%となった。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第2四半期連結累計期間の収支は882億円の支出超(前年同期は305億円の支出超)となった。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得等により、当第2四半期連結累計期間の収支は61億円の支出超(前年同期は34億円の収入超)となった。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の返済等により、当第2四半期連結累計期間の収支は180億円の支出超(前年同期は288億円の支出超)となった。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は2,426億円(前連結会計年度末比1,116億円減)となった。
(4)対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は45億円である。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。