四半期報告書-第156期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1)業績の状況
日本経済は、新興国経済の減速の影響により輸出・生産面に弱さが見られたものの、企業収益が回復を続ける中、設備投資が底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調を辿った。
国内建設市場は、公共投資が減少に転じているものの、民間部門での投資マインド改善により製造業で旺盛な投資が見られ、全体として堅調に推移した。
こうした状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなった。
売上高については、建築事業及び開発事業の増加により前年同期比4.0%増の1兆1,143億円となった。
利益については、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率好転、開発事業の増収により前年同期比38.1%増の1,331億円となり、営業利益は同81.4%増の772億円となった。また、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、経常利益は同65.3%増の781億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は退職給付信託資産返還に伴う利益の発生等により特別損益が好転したことから、同88.1%増の542億円となった。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりである(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載している。)。
①土木事業
売上高は当社及び連結子会社の減少により前年同期比1.8%減の3,223億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同24.9%増の291億円となった。
②建築事業
売上高は当社及び連結子会社の増加により前年同期比3.6%増の7,415億円となり、増収に加え当社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同140.2%増の405億円となった。
③開発事業
売上高は当社及び連結子会社の増加により前年同期比24.2%増の861億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同268.1%増の72億円となった。
④その他
売上高は前年同期比8.6%増の94億円、営業利益は同94.0%増の8億円となった。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比6.6%・1,149億円減少し、1兆6,202億円となった。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比11.6%・1,436億円減少し、1兆994億円となった。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同7.3%・198億円減少し、2,534億円となった。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比5.8%・286億円増加し、5,208億円となった。また、自己資本比率は、同3.7ポイント増の31.9%となった。
(3)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は67億円である。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。