有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

このたびの平成28年熊本地震により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げるとともに、被災された地域の一日も早い復旧・復興に、全力で取り組んでいく。
建設産業界においては、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて繁忙度が高まる中、担い手確保が大きな課題となっている。一方、杭工事におけるデータ偽装問題による業界全体への不信感の広がりも、非常に重大な問題であると考えている。
当社グループとしては、業界を牽引する立場として、担い手確保に向けた労働環境改善や生産性向上などに率先して取り組むとともに、社会からの信頼回復に向けて真摯に取り組んでいく。
また、今後の市場環境については、当面は旺盛な建設需要が続くものの、人口減少や財政制約などを踏まえると、2020年以降のポスト五輪においては不透明であり、楽観できる状況ではないと考えている。
このような認識のもと、当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画(2015-2017)」をスタートし、以下に掲げる経営課題の達成に向けて全力で取り組んでいる。
「中期経営計画(2015-2017)」(要旨)

■ 基本方針 「建設事業本業の深耕」 ■ 経営課題 ①注力プロジェクトへの戦略的な取り組み ②社会基盤整備への積極的な貢献 ③次世代技術開発の推進 ④注力分野での次世代ビジネスモデルの確立 ⑤国内建設事業の強化 ⑥海外事業の健全な成長に向けた基盤整備 ⑦グループ力の向上 ⑧経営基盤の進化

①注力プロジェクトへの戦略的な取り組み
国内では、新国立競技場・リニア中央新幹線等の国家的プロジェクトや当社の技術力等を活かせる大規模民間プロジェクト、海外では、官民一体で推進している海外インフラ輸出への参画等、2020年以降も見据えたプロジェクトに注力する。
②社会基盤整備への積極的な貢献
今後も震災復興事業や国土強靭化に向けた社会基盤インフラ整備に積極的に取り組み、我が国の社会基盤整備に貢献していく。
③次世代技術開発の推進
建設事業本業における当社グループの優位性をさらに高め、同業他社との差別化を図るべく、2020年以降を見据えた施工・差別化技術の開発を推進している。
④注力分野での次世代ビジネスモデルの確立
お客様に高い付加価値を提供できる5つの分野、リニューアル・リプレイス、原子力、環境、エンジニアリング、および都市開発の注力5分野において、高付加価値型のビジネスモデルを確立することによって、中長期的な競争力を高めていく。
⑤国内建設事業の強化
官民双方の旺盛な需要に適切に対応するために、施工能力をさらに向上させるべく、要員の増強、省人・省力化工法やICTの活用、ならびに専門工事業者との連携強化を図るとともに、調達力をさらに向上させていく。
⑥海外事業の健全な成長に向けた基盤整備
海外事業については、安定的な黒字確保を最優先課題として、2020年以降を見据え、事業規模の緩やかな成長と収益構造の確立を目指す。
⑦グループ力の向上
都市部の木造密集地域の不燃化や既存の官民インフラの耐震補強等、当社グループの強みを活かせる分野において、グループで協働することによって、より高いシナジー効果を発揮していく。
⑧経営基盤の進化
時代の要請に沿ったガバナンス体制を確立するとともに、建設業界の中期的な課題である女性の活躍推進、外国人材の活用等のダイバーシティ経営やICTによるワークスタイルの変革に積極的に取り組んでいる。