有価証券報告書-第154期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の市場環境については、東日本大震災の復興事業の進展、景気回復期待からの民需の拡大等により堅調に推移することが期待されるものの、建設物価高騰等の影響や東京オリンピック後の需要動向も踏まえると、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと思われる。
このような認識のもと、当社及び当社グループは、2012年度を初年度とする中期経営計画に基づく事業別戦略及び具体的施策を策定の上、以下に掲げる経営課題の達成に向けて取り組んでいる。
「中期経営計画(2012～2014年度)」(要旨)

(基本方針) 1.建設業の社会的責任の遂行 2.高付加価値化に向けた事業構造の確立 (経営課題) ① 建設事業 本業の強化 ② 社会基盤整備・震災復興への貢献 ③ 海外事業 収益構造の確立 ④ 高付加価値分野への取り組み強化・事業領域拡大 ⑤ 強固な事業基盤の整備

本中期経営計画の目標達成のために、当社及び当社グループは、以下の6点を重要な対処すべき課題と認識している。
社会基盤整備への貢献
東日本大震災からの復旧・復興や老朽化したインフラ対策などに対して、引き続きグループの総力を挙げて取り組み、我が国の社会基盤整備に積極的に貢献する。
生産能力の向上
建設需要の増加傾向に伴う技術者不足が懸念される中、技術者の適正配置と技術革新によって生産性向上を図るとともに、技術社員のキャリア採用を積極的に推進する。これにより生産能力を向上させ、また、高い品質を確保する。
コスト競争力・調達力の強化
昨今の労務逼迫や資機材高騰の状況下、従前から取り組んでいる調達機能の強化をさらに推進し、コスト競争力をより一層高め、収益力の維持・向上を図る。
海外事業の安定的な利益確保
海外事業については、強みが活かせる地域・分野に特化し、収支管理体制・施工管理体制を強化することで安定的な利益確保に努め、将来の健全な成長を目指す。
グループ収益力の強化
グループ全体で経営資源を適正に配分するとともに、グループ・ガバナンスの強化とグループ連携の深化によって一体経営を推進し、グループ収益力を向上する。
財務体質の強化
収益力の向上と営業キャッシュ・フローの改善によって、中期経営計画の有利子負債削減目標(連結3,000億円未満)を達成するとともに、内部留保の更なる充実を図る。