有価証券報告書-第155期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の事業環境については、短中期的には、2020年東京オリンピック・パラリンピックへの期待や防災・減災意識の高まり等を背景として、堅調に推移するものと思われる。
しかし長期的には、人口減等を背景とした需要の減少や質の変化、さらに担い手確保の問題等、内在する課題も大きいと認識している。
このような認識のもと、当社グループは、2015年度を初年度とする「中期経営計画(2015-2017)」をスタートさせ、以下に掲げる経営課題の達成に向けて全力で取り組んでいく。
「中期経営計画(2015-2017)」(要旨)

(基本方針) 「建設事業本業の深耕」 [目指す姿] ・品質と安全の確保によって、高い顧客満足を得る ・安定的かつ持続的な成長を図る ・高付加価値型の事業構造への転換を推進する ・すべてのステークホルダーから高い信頼と評価を得る (経営課題) ①注力プロジェクトへの戦略的な取り組み (1)国家的プロジェクトへの参画 (2)大規模民間プロジェクトへの参画 (3)海外インフラ輸出への参画 ②社会基盤整備への積極的な貢献 (1)国民の安全・安心・利便性のための主要インフラ整備への参画 (2)電力安定供給のためのプロジェクトへの参画 (3)震災復興事業への積極的な貢献 ③次世代技術開発の推進 (1)次世代に向けた施工技術の開発 (2)地震対応技術の高度化 (3)環境・原子力分野などにおける差別化技術の開発 ④注力分野での次世代ビジネスモデルの確立 (1)リニューアル・リプレイス分野 (2)原子力分野 (3)環境分野 (4)エンジニアリング分野 (5)都市開発分野 ⑤国内建設事業の強化 (1)施工能力の向上 (2)品質および安全管理体制の強化 (3)設計施工プロジェクトの拡大 (4)調達力の向上 ⑥海外事業の健全な成長に向けた基盤整備 (1)海外インフラ輸出への参画に向けた体制の構築 (2)重点地域・重点分野に絞った事業推進 (3)海外現地法人の事業体制強化

⑦グループ力の向上 (1)グループ住宅戦略の推進 (2)インフラの耐震補強等に関する新リニューアル技術の開発 (3)営業・調達・施工におけるグループ会社間の連携強化 ⑧経営基盤の進化 (1)次世代に向けたコーポレート・ガバナンスの確立 (2)強固な財務基盤の維持・向上 (3)人材の育成と強化 (4)ダイバーシティ経営の推進 (5)ICTの活用