有価証券報告書-第156期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定している。資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達している。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、トレーディング目的での取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
(受取手形・完成工事未収入金等)
営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されているが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスクの軽減を図っている。
(投資有価証券)
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
(支払手形・工事未払金等)
営業債務であり、ほとんどが1年以内の支払期日である。
(借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びノンリコース社債)
運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、借換時期の分散を図っている。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として5年以内である。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
(デリバティブ取引)
主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っている。これらの取引は市場金利の変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断している。
デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
[資産の部]
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、ブローカー等独立した第三者から提示された価格、又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定している。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (有価証券関係)」を参照。
[負債の部]
(1)支払手形・工事未払金等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。ただし、短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定している。
(3)ノンリコース短期借入金、(7)ノンリコース社債、(8)長期借入金、(9)ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)1年内償還予定の社債、(6)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
[デリバティブ取引]
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)」参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「[資産の部] (3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定している。資金調達については、銀行借入による間接金融のほか、社債、コマーシャル・ペーパーの発行等による直接金融によって必要な資金を調達している。
デリバティブ取引は、主として市場金利の変動リスク及び為替変動リスクを回避するために利用し、トレーディング目的での取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
(受取手形・完成工事未収入金等)
営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されているが、工事入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、入手後も工事代金の回収完了まで個々の債権管理と回収懸念の早期把握に努めることでリスクの軽減を図っている。
(投資有価証券)
主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
(支払手形・工事未払金等)
営業債務であり、ほとんどが1年以内の支払期日である。
(借入金、ノンリコース借入金、コマーシャル・ペーパー、社債及びノンリコース社債)
運転資金等の調達を目的としたものであり、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などにより、借換時期の分散を図っている。長期借入金の返済及び社債の償還は原則として5年以内である。このうち一部は変動金利であるため、金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。
(デリバティブ取引)
主として金利変動リスクの減殺及び金融費用の低減を目的とした金利関連のデリバティブ取引並びに為替リスクの低減を目的とした通貨関連のデリバティブ取引を行っている。これらの取引は市場金利の変動リスク及び為替変動リスクにそれぞれ晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、信用度の高い国際的な金融機関とのみデリバティブ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと判断している。
デリバティブ取引の執行・管理は、権限・責任・実務内容等を定めた内規に基づいて行われ、財務部門において取引の実行・内容の確認・リスク管理がなされている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、その金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注)2参照)。
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||
| 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | 連結貸借対 照表計上額 (百万円) | 時 価 (百万円) | 差 額 (百万円) | ||
| [資産の部] | |||||||
| (1) | 現金預金 | 338,308 | 338,308 | - | 374,192 | 374,192 | - |
| (2) | 受取手形・完成工事未収入金等 | 490,712 | 490,685 | △27 | 443,635 | 443,620 | △14 |
| (3) | 投資有価証券 | ||||||
| 満期保有目的の債券 | 735 | 744 | 9 | 682 | 702 | 20 | |
| その他有価証券 | 287,515 | 287,515 | - | 249,878 | 249,878 | - | |
| [負債の部] | |||||||
| (1) | 支払手形・工事未払金等 | 489,706 | 489,706 | - | 442,758 | 442,758 | - |
| (2) | 短期借入金 | 104,955 | 105,177 | △222 | 108,981 | 109,391 | △410 |
| (3) | ノンリコース短期借入金 | - | - | - | 100 | 162 | △62 |
| (4) | 1年内償還予定の社債 | 15,000 | 15,046 | △46 | 10,000 | 10,030 | △30 |
| (5) | 預り金 | 142,015 | 142,015 | - | 120,205 | 120,205 | - |
| (6) | 社債 | 40,000 | 40,782 | △782 | 40,000 | 40,787 | △787 |
| (7) | ノンリコース社債 | - | - | - | 500 | 511 | △11 |
| (8) | 長期借入金 | 113,334 | 114,411 | △1,077 | 90,564 | 91,627 | △1,063 |
| (9) | ノンリコース長期借入金 | - | - | - | 4,550 | 4,617 | △67 |
| [デリバティブ取引] ※1 | (244) | (244) | - | (2) | (2) | - | |
※1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
[資産の部]
(1)現金預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
1年以内に回収が予定されているものについては、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。また、回収が1年を超える予定のものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、当該債権の回収予定期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
(3)投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、ブローカー等独立した第三者から提示された価格、又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により算定している。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (有価証券関係)」を参照。
[負債の部]
(1)支払手形・工事未払金等、(5)預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)短期借入金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。ただし、短期借入金に含まれる1年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金と同様に算定している。
(3)ノンリコース短期借入金、(7)ノンリコース社債、(8)長期借入金、(9)ノンリコース長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。
(4)1年内償還予定の社債、(6)社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定している。
[デリバティブ取引]
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)」参照。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||
| 非上場株式等 | (百万円) | 60,076 | 70,759 |
非上場株式等は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「[資産の部] (3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注)3 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | ||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | ||
| 現金預金 | |||||||
| 預金 | 337,447 | - | - | 373,738 | - | - | |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 487,401 | 3,311 | - | 441,686 | 1,948 | - | |
| 投資有価証券 | |||||||
| 満期保有目的の債券 | |||||||
| 国債・地方債等 | 62 | 400 | 272 | 112 | 299 | 269 | |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | |||||||
| 債券 | |||||||
| 国債・地方債等 | 44 | 275 | - | 25 | 271 | - | |
| その他 | - | 30 | - | 30 | - | - | |
| 合計 | 824,955 | 4,017 | 272 | 815,592 | 2,520 | 269 | |
(注)4 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |||||||||||
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 57,075 | - | - | - | - | - | 54,341 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 15,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | - | 10,000 | 10,000 |
| ノンリコース 社債 | - | - | - | - | - | - | - | - | 500 | - | - | - |
| 長期借入金 | 47,880 | 51,636 | 37,558 | 6,400 | 17,740 | - | 54,640 | 40,562 | 11,504 | 21,534 | 16,964 | - |
| ノンリコース 長期借入金 | - | - | - | - | - | - | 100 | 100 | 4,450 | - | - | - |
| その他 | 191 | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 合計 | 120,146 | 61,636 | 47,558 | 16,400 | 17,740 | 10,000 | 119,081 | 50,662 | 26,454 | 21,534 | 26,964 | 10,000 |