※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

用途	種類	場所	件数
販売目的に保有目的を 変更した資産	土地他	東京都他	2件
事業用資産	土地、機械装置、建物他	京都府他	4件
遊休資産	土地	宮城県	1件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等7件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,631百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産3,526百万円(土地3,221百万円、その他305百万円)、事業用資産103百万円(土地66百万円、機械装置18百万円、建物16百万円、その他2百万円)、遊休資産1百万円(土地1百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用しております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

用途	種類	場所	件数
遊休資産	機械装置	東京都	1件
賃貸用資産	土地	神奈川県	1件
事業用資産	機械装置、建物他	大阪府他	8件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、遊休資産等10件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(339百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、遊休資産163百万円(機械装置163百万円)、賃貸用資産125百万円(土地125百万円)、事業用資産50百万円(機械装置34百万円、建物13百万円、その他2百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(売買契約額等)を採用しております。