※6 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	建物、土地他	福島県他	10件
遊休資産	土地、建物他	千葉県他	2件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等12件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(295百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、事業用資産274百万円(建物201百万円、土地63百万円、その他9百万円)、遊休資産21百万円(土地16百万円、建物3百万円、その他2百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(売却予定額等)を採用しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	機械装置、土地、建物他	岡山県他	10件
賃貸用資産	土地	東京都	1件
遊休資産	土地他	愛知県他	3件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、事業用資産等14件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(586百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、事業用資産311百万円(機械装置120百万円、土地120百万円、建物60百万円、その他9百万円)、賃貸用資産234百万円(土地234百万円)、遊休資産40百万円(土地38百万円、その他1百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額等)を採用しております。