※8 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上した。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	土地・建物・構築物他	東京都他	25件
販売目的に保有目的を変更した資産	土地・建物	東京都	4件
遊休資産	土地・建物他	北海道他	4件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等33件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,401百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、建物・構築物322百万円、土地1,070百万円、その他9百万円である。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用している。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

用途	種類	場所	件数
事業用資産	土地・建物他	東京都他	14件
賃貸資産	機械装置	北海道	1件
販売目的に保有目的を変更した資産	土地・建物・構築物	神奈川県他	3件
遊休資産	土地・建物・構築物	長野県他	2件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等20件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(4,599百万円)として特別損失に計上した。その主な内訳は、建物・構築物1,480百万円、土地2,982百万円、その他135百万円である。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用している。