有価証券報告書-第157期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当年度の日本経済は、好調な企業業績を受けて設備投資は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しつつあることから、全体として回復基調を続けました。
国内建設市場においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移し、建設業界の経営環境は堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は前連結会計年度比1.0%減の1兆6,550億円となり、売上高は同3.8%減の1兆4,872億円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比19.9%増の1,408億円、経常利益は同22.8%増の1,445億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.5%増の905億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに減少したことから、前連結会計年度比1.4%減の4,494億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の改善により同8.8%増の551億円となりました。
②建築事業
当社グループにおきましては、売上高は当社の減少により前連結会計年度比3.7%減の9,777億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の改善により同30.1%増の733億円となりました。
③開発事業
不動産販売市場は、分譲マンション市場においては、地価の上昇等に伴う販売価格の高止まりが続く中で、都心部の物件を中心に需要は堅調であるものの、郊外においては販売が長期化する物件も見られました。また、ビル賃貸市場は、企業の移転・増床需要が引き続き旺盛なことから空室率が改善し、平均賃料は上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しています。
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに減少したことから、前連結会計年度比4.6%減の1,217億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の改善により同41.1%増の133億円となりました。
④その他
当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比12.2%減の130億円、営業利益は同27.5%増の12億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を1,351億円獲得したこと及び預り金の増加等により、当連結会計年度収支は2,181億円の収入超となりました。(前連結会計年度は953億円の収入超)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却等により、当連結会計年度収支は62億円の収入超となりました。(前連結会計年度は250億円の支出超)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払、自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は600億円の支出超となりました。(前連結会計年度は351億円の支出超)
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は5,347億円(前連結会計年度末比1,630億円増)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,381億円(同165億円減)となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は35億円(同16億円減)であります。