※6 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	件数
販売目的に保有目的を 変更した資産	建物、土地	神奈川県他	5件
事業用資産	建物、機械装置他	熊本県他	6件
遊休資産	土地	大阪府他	5件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等16件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(684百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産609百万円(建物401百万円、土地208百万円)、事業用資産74百万円(建物45百万円、機械装置29百万円、その他0百万円)、遊休資産0百万円(土地0百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

用途	種類	場所	件数
販売目的に保有目的を 変更した資産	土地他	東京都他	2件
事業用資産	土地、機械装置、建物他	京都府他	4件
遊休資産	土地	宮城県	1件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等7件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,631百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産3,526百万円(土地3,221百万円、その他305百万円)、事業用資産103百万円(土地66百万円、機械装置18百万円、建物16百万円、その他2百万円)、遊休資産1百万円(土地1百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用しております。