建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱地所㈱	9,168,000	19,165
東京建物㈱	2,625,000	3,680
住友不動産㈱	5,050,000	16,634

みなし保有株式
下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。

2017/06/30 10:57

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。
3 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしております。

2017/06/30 10:57

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:57

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:57

#5 固定資産の減価償却の方法

建物及び構築物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/30 10:57

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地及び建物	63百万円	570百万円
機械装置	48	44

2017/06/30 10:57

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	8,142百万円	6,310百万円
建物・構築物	6,103	1,236
機械、運搬具及び工具器具備品	20	6

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。

2017/06/30 10:57

#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL) http://www.taisei.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された1,000株以上所有の株主(2)優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券利用可能施設:軽井沢高原ゴルフ倶楽部②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金(税込)の一部として利用可能。(工事請負代金については、請負代金が200,000円(税抜)以上の場合に利用可能。)・大成建設ハウジング㈱:工事請負代金(新築工事・リフォーム工事等)・大成ユーレック㈱ :工事請負代金(新築工事・リニューアル工事等)・大成有楽不動産㈱ :工事請負代金(リフォーム工事等)・大成有楽不動産販売㈱:仲介手数料(売買・賃貸)工事請負代金(リフォーム工事等)③簡易地震リスク診断申込書所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを提供。(診断対象建物は、株主様もしくは株主様から3親等以内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に基づく耐震診断は行わない。)(3)割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数1,000株以上かつ保有継続期間3年未満①2,000円分 2枚 ②10,000円分 3枚 ③ -1,000株以上かつ保有継続期間3年以上①2,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③ -10,000株以上かつ保有継続期間3年未満①5,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③1枚10,000株以上かつ保有継続期間3年以上①5,000円分 2枚 ②50,000円分 3枚 ③1枚

(注)1 平成18年6月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加しました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2017/06/30 10:57

#9 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		三菱地所㈱	9,168,000	18,611
		東京建物㈱	2,625,000	3,853
		住友不動産㈱	5,200,000	15,007

【債券】

2017/06/30 10:57

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 直接減額方式による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	356百万円	240百万円

2017/06/30 10:57

#11 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

用途	種類	場所	件数
販売目的に保有目的を変更した資産	土地、建物他	山梨県他	12件
事業用資産	土地、建物、機械装置他	千葉県他	16件
遊休資産	建物、土地他	静岡県他	6件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等34件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,018百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産2,108百万円(土地1,565百万円、建物540百万円、その他2百万円)、事業用資産623百万円(土地348百万円、建物101百万円、機械装置67百万円、その他106百万円)、遊休資産286百万円(建物154百万円、土地112百万円、その他19百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用しております。

2017/06/30 10:57

#12 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※7 ノンリコース債務に対応する資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	8,142百万円	6,310百万円
建物・構築物	2,590百万円	1,236百万円
現金預金	1,273百万円	713百万円

2017/06/30 10:57

#13 研究開発活動

(1) 高層建物の風騒音に対応した風騒音シミュレーターの開発
高層建物のバルコニーの手摺など、外装材に風が作用した際に発生する風騒音問題に対応するための「風騒音シミュレーター」を業界で初めて開発し、技術センターに導入いたしました。本シミュレーターは、音響風洞実験室、暗騒音付加システム、及び風騒音評価システムから構成されており、風速40m/秒の強風条件下でのさまざまな建物の立地環境を加味した風騒音を評価することが可能なため、外装材に起因する風騒音を建物建設前に評価し、対策を講じることが可能となります。今後、建物の設計・施工において、最適な外装材の仕様の提案などを行うとともに、風騒音が発生しない外装材の研究開発を進めてまいります。
(2) 床衝撃音実験施設による床仕上材の性能評価手法の開発

2017/06/30 10:57

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2017/06/30 10:57