法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/30 10:57

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(2)減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

物及び構築物
定額法

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	8,142百万円	6,310百万円
建物・構築物	6,103	1,236
機械、運搬具及び工具器具備品	20	6

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 直接減額方式による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物・構築物	356百万円	240百万円

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#6 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※7 ノンリコース債務に対応する資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	8,142百万円	6,310百万円
建物・構築物	2,590百万円	1,236百万円
現金預金	1,273百万円	713百万円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

物・構築物
主として定額法

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