建物（純額）

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
三菱地所㈱	9,168,000	18,611
東京建物㈱	2,625,000	3,853
住友不動産㈱	5,200,000	15,007

みなし保有株式
下記の株式は、全て議決権行使の指図権限を有しております。

2018/06/29 10:15

#2 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。
2 建物・構築物、機械、運搬具及び工具器具備品には、リース資産が含まれております。
3 一部を連結会社以外から賃借している設備については、面積及び年間賃借料を下段( )内に外書きしております。

2018/06/29 10:15

#3 固定資産の減価償却の方法

建物及び構築物
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 10:15

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地及び建物	570	百万円	157	百万円
機械装置	44		15

2018/06/29 10:15

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保差入資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	6,310	百万円	6,310	百万円
建物・構築物	1,236		1,182
機械、運搬具及び工具器具備品	6		10

(2) 連結会社以外の会社の借入金等に対して担保に供している資産は次のとおりであります。

2018/06/29 10:15

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。(公告掲載URL) http://www.taisei.co.jp/
株主に対する特典	株主優待制度(1)対象株主 毎年3月31日現在の当社株主名簿に記載又は記録された100株以上所有の株主(2)優待内容 ①ゴルフ場ご優待クーポン券利用可能施設:軽井沢高原ゴルフ倶楽部②工事請負代金・仲介手数料等割引クーポン券以下の当社グループ会社に注文又は依頼した利用対象代金(税込)の一部として利用可能。(工事請負代金については、請負代金が200,000円(税抜)以上の場合に利用可能。)・大成建設ハウジング㈱:工事請負代金(新築工事・リフォーム工事等)・大成ユーレック㈱ :工事請負代金(新築工事・リニューアル工事等)・大成有楽不動産㈱ :工事請負代金(リフォーム工事等)・大成有楽不動産販売㈱:仲介手数料(売買・賃貸)工事請負代金(リフォーム工事等)③簡易地震リスク診断申込書所定のチェックシートに対象建物の所在地、規模、形状、建設年等を記入のうえ返送すると、所在地の震度、液状化情報、建物の定性的な耐震予備診断等について簡易診断したレポートを提供。(診断対象建物は、株主様もしくは株主様から3親等以内の親族名義の日本国内にある物件に限る。図面や現地調査に基づく耐震診断は行わない。)(3)割当方法 所有株数 クーポン券 枚数 クーポン券 枚数 枚数100株以上かつ保有継続期間3年未満①2,000円分 2枚 ②10,000円分 3枚 ③ -100株以上かつ保有継続期間3年以上①2,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③ -1,000株以上かつ保有継続期間3年未満①5,000円分 2枚 ②30,000円分 3枚 ③1枚1,000株以上かつ保有継続期間3年以上①5,000円分 2枚 ②50,000円分 3枚 ③1枚

(注)1 平成18年6月27日開催の第146回定時株主総会において、単元未満株式についての権利に関する定めを定款に追加しました。当該規定により単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/06/29 10:15

#7 有価証券明細表（連結）

【株式】

銘 柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
		三菱地所㈱	9,168,000	16,488
		東京建物㈱	2,625,000	4,207
		住友不動産㈱	6,050,000	23,806

【債券】

2018/06/29 10:15

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 直接減額方式による圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物・構築物	240	百万円	196	百万円

2018/06/29 10:15

#9 有形固定資産等明細表（連結）

建物の当期増加額のうち14,739百万円は販売用不動産からの振替によるものであります。2018/06/29 10:15

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	件数
販売目的に保有目的を変更した資産	建物、土地	神奈川県他	5件
事業用資産	建物、機械装置他	熊本県他	6件
遊休資産	土地	大阪府他	5件

当社グループは、投資の意思決定を行う際の単位を基礎としてグルーピングを実施した結果、販売目的に保有目的を変更した資産等16件の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(684百万円)として特別損失に計上いたしました。その主な内訳は、販売目的に保有目的を変更した資産609百万円(建物401百万円、土地208百万円)、事業用資産74百万円(建物45百万円、機械装置29百万円、その他0百万円)、遊休資産0百万円(土地0百万円)であります。
なお、回収可能価額は、主として正味売却価額(不動産鑑定評価基準に基づく鑑定価額)を採用しております。

2018/06/29 10:15

#11 特別目的会社の債務等に関する注記（連結）

※7 ノンリコース債務に対応する資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
土地	6,310	百万円	6,310	百万円
建物・構築物	1,236	百万円	1,182	百万円
現金預金	713	百万円	708	百万円

2018/06/29 10:15

#12 研究開発活動

(2) テコレップシステムの適用範囲を拡大した「テコレップ®-light」の開発
解体する建物を完全に覆う閉鎖空間を構築し、環境に配慮した解体工事を行うテコレップシステムの適用範囲を拡大した「テコレップ®-light」を開発いたしました。既存建物を覆う屋根について、鉄骨造の軽量屋根により構成することで大幅な重量低減を実現し、従来のテコレップシステムでは対応が難しかった鉄筋コンクリート造への適用を可能としました。また、この軽量屋根とジャッキフレームを一体化することで、閉鎖空間の構築期間を大幅に短縮しました。今後、テコレップシステムを高さ60m以上の建物まで適用させることも視野に入れて提案・普及してまいります。
(3) 生産施設の室内環境最適制御システム「T-Factory NextSM」の開発

2018/06/29 10:15

#13 追加情報、財務諸表（連結）

資産の保有目的の変更
当事業年度において、流動資産の「販売用不動産」26,060百万円について、販売目的から賃貸事業目的へと保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産の「建物」へ12,248百万円、「構築物」へ182百万円、「機械及び装置」へ87百万円、「工具器具・備品」へ73百万円、「土地」へ7,102百万円及び無形固定資産へ6,365百万円、それぞれ振り替えております。

2018/06/29 10:15

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

建物・構築物
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 10:15