#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産及び長期前払費用
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(原則として5年)に基づく定額法によっております。2018/06/29 10:15
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 無形固定資産については、資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略しております。2018/06/29 10:15
#3 設備投資等の概要: 当連結会計年度は、特段の設備投資は行われておりません。
なお、上記設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、当連結会計年度において、特筆すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
2018/06/29 10:15
#4 追加情報、財務諸表（連結）: 資産の保有目的の変更
当事業年度において、流動資産の「販売用不動産」26,060百万円について、販売目的から賃貸事業目的へと保有目的を変更したことに伴い、有形固定資産の「建物」へ12,248百万円、「構築物」へ182百万円、「機械及び装置」へ87百万円、「工具器具・備品」へ73百万円、「土地」へ7,102百万円及び無形固定資産へ6,365百万円、それぞれ振り替えております。
2018/06/29 10:15
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 無形固定資産
主として定額法
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2018/06/29 10:15