純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価
一部の国内連結子会社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法

2018/06/29 10:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2018/06/29 10:15

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比362億円増の1,267億円となったことから、ROE(自己資本当期純利益率)は3.8%増の20.5%となりました。
財政状態につきましては、工事未払金の増加等により負債が1兆2,618億円に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が6,690億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3%増の34.6%となりました。また、資金調達に係る有利子負債の残高は、前連結会計年度末比92億円増の2,473億円(うちノンリコース債務は34億円・同1億円減)となりました。
(2) 財政状態

2018/06/29 10:15

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

電子記録債務に係る表示方法の変更
従来、流動負債の「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は、負債・純資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動負債の「支払手形」に表示していた84,936百万円は、「支払手形」20,338百万円、「電子記録債務」64,598百万円として組み替えております。

2018/06/29 10:15

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,108.82	円	2,501.31	円
1株当たり当期純利益	395.13	円	496.44	円

(注)平成29年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前事業年度の期首に当該株
式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2018/06/29 10:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,483.01	円	2,975.02	円
1株当たり当期純利益	392.87	円	561.36	円

(注)平成29年10月1日付で当社株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、前連結会計年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

2018/06/29 10:15