有価証券報告書-第158期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(業績等の概要)
(1) 業績
当年度の日本経済は、好調な企業業績を受けて設備投資は緩やかに増加するとともに、雇用・所得環境の改善により、個人消費の回復もみられ、全体として緩やかに回復しました。
国内建設市場においては、政府建設投資・民間建設投資ともに緩やかに増加し、建設業界の経営環境は堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は前連結会計年度比5.3%増の1兆7,434億円となり、売上高は同6.6%増の1兆5,854億円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比29.1%増の1,818億円、経常利益は同28.2%増の1,853億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.0%増の1,267億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比3.8%増の4,664億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の好転により同29.6%増の715億円となりました。
②建築事業
当社グループにおきましては、売上高は当社の増加により前連結会計年度比8.5%増の1兆605億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の好転により同31.4%増の963億円となりました。
③開発事業
不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、販売価格が高止まりする中で、都心部を中心に引き続き需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、二極化傾向が一層強まっております。また、ビル賃貸市場では、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、売上高は当社の減少により、前連結会計年度比1.6%減の1,198億円となりました。また、営業利益は、売上高の減少により同2.6%減の129億円となりました。
④その他
当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比5.6%減の123億円、営業利益は同7.2%減の11億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を1,822億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は2,070億円の収入超となりました。(前連結会計年度は2,181億円の収入超)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は118億円の支出超となりました。(前連結会計年度は62億円の収入超)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度収支は416億円の支出超となりました。(前連結会計年度は600億円の支出超)
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,873億円(前連結会計年度末比1,525億円増)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,473億円(同92億円増)となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は34億円(同1億円減)であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
(単位:百万円)
(2) 売上実績
(単位:百万円)
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々△8.2%、1.4%、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.3%、3.1%であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
(注) 1 第157期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 第158期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
3 第157期及び第158期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(4) 手持工事高(平成30年3月31日)
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 概況
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比362億円増の1,267億円となったことから、ROE(自己資本当期純利益率)は3.8%増の20.5%となりました。
財政状態につきましては、工事未払金の増加等により負債が1兆2,618億円に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が6,690億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3%増の34.6%となりました。また、資金調達に係る有利子負債の残高は、前連結会計年度末比92億円増の2,473億円(うちノンリコース債務は34億円・同1億円減)となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
現金預金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比9.7%・1,707億円増の1兆9,308億円となりました。
②負債の状況
工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比6.1%・725億円増の1兆2,618億円となりました。
③純資産の状況
自己株式の取得及び消却を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比17.2%・982億円増の6,690億円となりました。
(3) 経営成績
①受注高及び売上高
受注高は、土木事業において増加したことにより、前連結会計年度比5.3%増の1兆7,434億円となりました。
また、売上高は、土木事業及び建築事業で増加したことにより、前連結会計年度比6.6%増の1兆5,854億円となりました。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、土木事業及び建築事業の売上高の増加及び売上総利益率の好転等により増益となったことから、前連結会計年度比29.1%増の1,818億円となりました。
経常利益は、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比28.2%増の1,853億円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に独占禁止法関連損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転により、前連結会計年度比40.0%増の1,267億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(1) 業績
当年度の日本経済は、好調な企業業績を受けて設備投資は緩やかに増加するとともに、雇用・所得環境の改善により、個人消費の回復もみられ、全体として緩やかに回復しました。
国内建設市場においては、政府建設投資・民間建設投資ともに緩やかに増加し、建設業界の経営環境は堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は前連結会計年度比5.3%増の1兆7,434億円となり、売上高は同6.6%増の1兆5,854億円となりました。
利益につきましては、営業利益は前連結会計年度比29.1%増の1,818億円、経常利益は同28.2%増の1,853億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同40.0%増の1,267億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比3.8%増の4,664億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の好転により同29.6%増の715億円となりました。
②建築事業
当社グループにおきましては、売上高は当社の増加により前連結会計年度比8.5%増の1兆605億円となりました。また、営業利益は、売上高の増加及び売上総利益率の好転により同31.4%増の963億円となりました。
③開発事業
不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、販売価格が高止まりする中で、都心部を中心に引き続き需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、二極化傾向が一層強まっております。また、ビル賃貸市場では、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、売上高は当社の減少により、前連結会計年度比1.6%減の1,198億円となりました。また、営業利益は、売上高の減少により同2.6%減の129億円となりました。
④その他
当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比5.6%減の123億円、営業利益は同7.2%減の11億円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を1,822億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は2,070億円の収入超となりました。(前連結会計年度は2,181億円の収入超)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は118億円の支出超となりました。(前連結会計年度は62億円の収入超)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、配当金の支払等により、当連結会計年度収支は416億円の支出超となりました。(前連結会計年度は600億円の支出超)
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,873億円(前連結会計年度末比1,525億円増)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は2,473億円(同92億円増)となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は34億円(同1億円減)であります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
(単位:百万円)
| 報告セグメント等の名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 土木事業 | 427,594 | 520,407 | |
| 建築事業 | 1,101,472 | 1,099,950 | |
| 開発事業 | 115,337 | 113,411 | |
| その他 | 10,630 | 9,727 | |
| 合計 | 1,655,035 | 1,743,497 | |
(2) 売上実績
(単位:百万円)
| 報告セグメント等の名称 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 土木事業 | 422,847 | 441,269 | |
| 建築事業 | 938,548 | 1,020,765 | |
| 開発事業 | 115,225 | 113,736 | |
| その他 | 10,630 | 9,727 | |
| 合計 | 1,487,252 | 1,585,497 | |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高(百万円) | 当期施工高 (百万円) | |||||
| 手持高 | うち施工高 | |||||||||||
第157期
| 報 告 セ グメント | 土木事業 | 610,002 | 315,291 | 925,294 | 312,538 | 612,755 | 4% | 24,704 | 313,001 | ||
| 建築事業 | 1,356,907 | 1,008,847 | 2,365,755 | 840,159 | 1,525,596 | 2 | 23,551 | 842,339 | ||||
| 計 | 1,966,910 | 1,324,139 | 3,291,050 | 1,152,697 | 2,138,352 | 2 | 48,256 | 1,155,340 | ||||
| 開発事業 | 297 | 13,886 | 14,183 | 13,817 | 366 | - | - | - | ||||
| その他 | - | 10,195 | 10,195 | 10,195 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 1,967,208 | 1,348,221 | 3,315,429 | 1,176,711 | 2,138,718 | - | - | - | ||||
第158期
| 報 告 セ グメント | 土木事業 | 612,755 | 391,534 | 1,004,290 | 317,917 | 686,372 | 2% | 14,052 | 307,266 | ||
| 建築事業 | 1,525,596 | 1,004,938 | 2,530,534 | 934,215 | 1,596,318 | 1 | 19,282 | 929,946 | ||||
| 計 | 2,138,352 | 1,396,472 | 3,534,824 | 1,252,133 | 2,282,691 | 1 | 33,335 | 1,237,212 | ||||
| 開発事業 | 366 | 11,579 | 11,945 | 11,680 | 265 | - | - | - | ||||
| その他 | - | 9,502 | 9,502 | 9,502 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 2,138,718 | 1,417,554 | 3,556,272 | 1,273,316 | 2,282,956 | - | - | - | ||||
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々△8.2%、1.4%、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.3%、3.1%であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 | 競争 | 計 |
| 第157期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 土木工事 | 36.3 % | 63.7 % | 100 % |
| 建築工事 | 43.9 | 56.1 | 100 | |
| 第158期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土木工事 | 34.3 % | 65.7 % | 100 % |
| 建築工事 | 56.2 | 43.8 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 第157期 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 土木工事 | 186,725 | 111,268 | 14,544 | 4.7 | 312,538 |
| 建築工事 | 116,786 | 702,274 | 21,098 | 2.5 | 840,159 | |
| 計 | 303,512 | 813,542 | 35,643 | 3.1 | 1,152,697 | |
| 第158期 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 土木工事 | 162,746 | 135,838 | 19,332 | 6.1 | 317,917 |
| 建築工事 | 164,054 | 763,643 | 6,517 | 0.7 | 934,215 | |
| 計 | 326,800 | 899,482 | 25,850 | 2.1 | 1,252,133 | |
(注) 1 第157期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ・ | 六本木三丁目東地区市街地 再開発組合 | 六本木三丁目東地区第一種市街地再開発事業 施設構築物新築工事及び公共施設工事 |
| ・ | ファナック㈱ | ファナック㈱壬生工場(B工区)建設工事 |
| ・ | 岡田ビル㈱ | (仮称)MM59街区B区画開発計画工事 |
| ・ | 気仙沼市 | 気仙沼市防災集団移転促進事業及び災害公営住宅整備事業等 宅地整地造成工事(只越地区外12地区) |
| ・ | (独行)都市再生機構 | 野蒜北部丘陵地区一次整地工事 |
2 第158期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ・ | 西品川一丁目地区市街地再開発組合 | 西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(A地区) 施設建築物新築工事及び公共施設工事 |
| ・ | 目黒駅前地区市街地再開発組合 | 目黒駅前地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 |
| ・ | 二俣川駅南口地区市街地再開発組合 | 二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る 施設建築物新築工事 |
| ・ | 環境省 | 平成27年度南相馬市除染等工事(その5) |
| ・ | 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 箕面トンネル東工事 |
3 第157期及び第158期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(4) 手持工事高(平成30年3月31日)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||
| 土木工事 | 365,944 | 293,843 | 26,584 | 3.9 | 686,372 |
| 建築工事 | 338,072 | 1,230,286 | 27,959 | 1.8 | 1,596,318 |
| 計 | 704,017 | 1,524,130 | 54,544 | 2.4 | 2,282,691 |
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ・ | (独行)日本スポーツ振興センター | 新国立競技場整備事業(第Ⅱ期) |
| ・ | ㈱ホテルオークラ | (仮称)虎ノ門2-10計画 |
| ・ | 三菱地所㈱ 東京商工会議所 ㈱東京曾舘 | 丸の内二重橋ビル 新築工事 |
| ・ | 東日本高速道路㈱ | 東京外環自動車道 田尻工事 |
| ・ | 中日本高速道路㈱ | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南工事 |
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
(1) 概況
当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は年度当初の予想を達成するには至らなかったものの、受注高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の各項目においては年度当初の予想を達成しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度比362億円増の1,267億円となったことから、ROE(自己資本当期純利益率)は3.8%増の20.5%となりました。
財政状態につきましては、工事未払金の増加等により負債が1兆2,618億円に増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により純資産が6,690億円に増加したため、自己資本比率は前連結会計年度末比2.3%増の34.6%となりました。また、資金調達に係る有利子負債の残高は、前連結会計年度末比92億円増の2,473億円(うちノンリコース債務は34億円・同1億円減)となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
現金預金の増加等により、資産合計は前連結会計年度末比9.7%・1,707億円増の1兆9,308億円となりました。
②負債の状況
工事未払金の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比6.1%・725億円増の1兆2,618億円となりました。
③純資産の状況
自己株式の取得及び消却を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比17.2%・982億円増の6,690億円となりました。
(3) 経営成績
①受注高及び売上高
受注高は、土木事業において増加したことにより、前連結会計年度比5.3%増の1兆7,434億円となりました。
また、売上高は、土木事業及び建築事業で増加したことにより、前連結会計年度比6.6%増の1兆5,854億円となりました。
②営業利益及び経常利益
営業利益は、土木事業及び建築事業の売上高の増加及び売上総利益率の好転等により増益となったことから、前連結会計年度比29.1%増の1,818億円となりました。
経常利益は、為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比28.2%増の1,853億円となりました。
③親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に独占禁止法関連損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転により、前連結会計年度比40.0%増の1,267億円となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。