有価証券報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
日本経済は、個人消費や設備投資の持ち直しに加え、旺盛なインバウンド需要を背景として、緩やかな回復基調を継続しております。
建設市場においては、企業の旺盛な設備投資意欲に伴う民間投資の持ち直しと、政府による防災・減災、国土強靭化対策等に牽引された底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。しかしながら、労務需給の逼迫等が継続しており、依然として経営環境は厳しい状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

経営成績 (単位:億円)	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減額 (B-A)	増減率 (%)
受注高	19,624	24,375	4,751	24.2%
売上高	17,650	21,542	3,892	22.1%
営業利益	264	1,201	936	353.8%
経常利益	389	1,345	955	245.7%
親会社株主に帰属する 当期純利益	402	1,238	835	207.5%

受注高は、建築事業における大型工事の受注による増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比24.2%増の2兆4,375億円となりました。
売上高は、大型工事が工程の最盛期を迎えたことによる国内建築事業の増加をはじめ、全ての報告セグメントで増加したことから、前連結会計年度比22.1%増の2兆1,542億円となりました。
営業利益は、売上総利益が増収に加え土木事業及び建築事業における利益率好転により前連結会計年度比81.4%増の2,311億円となったことから、販売費及び一般管理費が同10.0%増の1,109億円となったものの、同353.8%増の1,201億円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の増加等に伴う営業外損益の好転により、前連結会計年度比245.7%増の1,345億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同207.5%増の1,238億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は、前連結会計年度比9.2%好転の13.8%となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。
当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展した一方、建設資材価格の高止まりや労務需給の逼迫等が継続しており、依然として厳しい状況となっております。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、米国の政策動向によっては、製造業企業が国内における設備投資を抑制する懸念があるため、顧客企業の設備投資動向をより一層注視していきます。
なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、期首手持工事残高が増加し、また、工程も順調に進捗したこと等により、前連結会計年度比22.9%増の6,639億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同42.5%増の875億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社において工程の最盛期を迎える大型工事が増加したこと等により、前連結会計年度比22.7%増の1兆3,999億円となりました。営業利益は、増収に加え受注時採算の改善等による利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、113億円となりました(前連結会計年度は561億円の営業損失)。
③開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場は、オフィス回帰が進み、空室率が低下するとともに賃料が上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は引き続き旺盛であり、堅調を維持しました。
当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比6.2%増の1,467億円となりました。営業利益は、増収により開発事業総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費が増加したことから、概ね前期並みの234億円となりました。
④その他
売上高は、前連結会計年度比7.3%増の175億円、営業利益は同25.6%増の23億円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比6.0%・1,548億円減の2兆4,288億円となりました。
②負債の状況
資金調達に係る有利子負債の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比5.8%・945億円減の1兆5,281億円となりました。
③純資産の状況
自己株式の取得、株式相場下落及び投資有価証券売却に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比6.3%・603億円減の9,006億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.3%低下の35.7%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を1,782億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は138億円の支出超となりました(前連結会計年度は406億円の収入超)。
前連結会計年度との比較では、仕入債務の減少等により工事関係収支が悪化したこと等により544億円の悪化となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却等により、当連結会計年度収支は105億円の収入超となりました(前連結会計年度は1,387億円の支出超)。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出の減少及び投資有価証券の売却等による収入の増加により1,492億円の好転となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得等により、当連結会計年度収支は1,337億円の支出超となりました(前連結会計年度は1,093億円の収入超)。
前連結会計年度との比較では、長期借入れ、ノンリコース長期借入れによる収入の減少及び自己株式の取得等による支出の増加により2,431億円の悪化となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,959億円(前連結会計年度末比1,347億円減)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は3,155億円(同607億円減)となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は125億円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、[TAISEI VISION 2030]達成計画における財務政策及び中期経営計画(2024-2026)における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元(株主への利益配分)とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(単位:百万円)

報告セグメント等の名称		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
土木事業		682,195	700,226
建築事業		1,136,523	1,573,187
開発事業		131,169	150,729
その他		12,512	13,448
合計		1,962,401	2,437,591

② 売上実績
(単位:百万円)

報告セグメント等の名称		前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
土木事業		505,504	630,627
建築事業		1,117,280	1,372,558
開発事業		129,726	137,589
その他		12,512	13,448
合計		1,765,023	2,154,223

(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	区分		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高(百万円)			当期施工高 (百万円)
							手持高	うち施工高
第164期 自 20 23年 4月1日 至 20 24年 3月31日	報 告 セ グメント	土木事業	793,228	518,822	1,312,051	350,147	961,904	1%	5,909	349,390
		建築事業	1,789,230	1,024,206	2,813,437	1,004,682	1,808,754	2	30,700	999,282
		計	2,582,459	1,543,029	4,125,488	1,354,829	2,770,658	1	36,609	1,348,672
		開発事業	1,811	31,134	32,945	30,006	2,939	-	-	-
	その他		-	8,830	8,830	8,830	-	-	-	-
	合計		2,584,270	1,582,994	4,167,265	1,393,667	2,773,597	-	-	-
第165期 自 20 24年 4月1日 至 20 25年 3月31日	報 告 セ グメント	土木事業	961,904	465,127	1,427,032	403,730	1,023,301	1%	8,995	406,816
		建築事業	1,808,754	1,377,412	3,186,167	1,196,974	1,989,193	2	32,458	1,198,732
		計	2,770,658	1,842,540	4,613,199	1,600,704	3,012,494	1	41,453	1,605,548
		開発事業	2,939	38,224	41,163	26,627	14,536	-	-	-
	その他		-	10,491	10,491	10,491	-	-	-	-
	合計		2,773,597	1,891,256	4,664,854	1,637,823	3,027,031	-	-	-

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以
前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様
に処理しております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々2.3%、5.9%、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0%、0.8%であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命	競争	計
第164期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	土木工事	17.0 %	83.0 %	100 %
	建築工事	37.0	63.0	100
第165期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	土木工事	26.1 %	73.9 %	100 %
	建築工事	27.9	72.1	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	国内		海外		合計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
第164期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	土木工事	212,284	116,918	20,944	6.0	350,147
	建築工事	170,630	788,278	45,773	4.6	1,004,682
	計	382,914	905,197	66,717	4.9	1,354,829
第165期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	土木工事	270,553	111,688	21,488	5.3	403,730
	建築工事	160,925	1,009,559	26,489	2.2	1,196,974
	計	431,478	1,121,248	47,977	3.0	1,600,704

(注) 1 第164期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

・	三中東区啦啦寶都股份有限公司	台湾・(仮称)三井ショッピングパークららぽーと台中新築工事
・	川崎市	川崎市新本庁舎超高層棟新築工事
・	Centara Osaka 特定目的会社	(仮称)難波中二丁目開発計画のうちA敷地計画
・	東北地方整備局	成瀬ダム原石山採取工事(第1期)
・	徳島津田バイオマス発電所(同)	徳島津田バイオマス発電所[土木工事]

2 第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

・	沢井製薬㈱	沢井製薬(株)第二九州工場新棟建設工事
・	住友不動産㈱	住友不動産六本木セントラルタワー
・	㈱みずほ銀行	みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事
・	海老江ウォーターリンク㈱	大阪市海老江下水処理場改築更新事業
・	三重中央開発㈱	第8期管理型最終処分場建設工事

3 第164期及び第165期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高(2025年3月31日)

区分	国内		海外		合計 (B) (百万円)
	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
土木工事	635,356	326,147	61,797	6.0	1,023,301
建築工事	284,710	1,633,170	71,312	3.6	1,989,193
計	920,067	1,959,317	133,109	4.4	3,012,494

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

・	小田急電鉄㈱ 東京地下鉄㈱ 東急不動産㈱	新宿駅西口地区開発計画
・	中日本高速道路㈱	東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南工事
・	首都高速道路㈱	(改)高速都心環状線(日本橋区間)シールドトンネル工事
・	東京エレクトロン九州㈱	プロセス開発棟
・	明治安田生命保険(相)	(仮称)明治安田生命新宿ビル新築工事

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。