文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
日本経済は、米中貿易摩擦等、世界経済における不透明感が継続したことにより、輸出や生産に弱さがみられたものの、企業収益は高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復もみられたため、全体として緩やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、民間設備投資、公共投資ともに堅調に推移し、良好な経営環境を維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比9.9%増の3,496億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転、建築事業の増収等により前年同期比27.6%増の461億円となり、販売費及び一般管理費が同3.0%減の202億円となったことから、営業利益は同69.5%増の259億円となりました。また、経常利益は為替差損益の悪化等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により同60.3%増の279億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失引当金戻入額の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の増加により同65.4%増の214億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比10.7%増の984億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから営業利益は同73.0%増の87億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比9.8%増の2,402億円となり、増収に加え当社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから営業利益は同43.6%増の120億円となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比16.8%増の290億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから営業利益は同343.5%増の48億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比1.3%増の21億円、営業利益は同44.1%減の1億円となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比5.0%・919億円減少し、1兆7,541億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比5.6%・633億円減少し、1兆604億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同2.3%・49億円減少し、2,125億円となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末比4.0%・286億円減少し、6,937億円となりました。また、自己資本比率は、同0.4ポイント増の39.4%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年7月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は23億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、主として当社の建築事業の受注が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間と比較して著しく増加しました。
(受注実績)

報告セグメント等の名称	前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	比較増減 (△)
土木事業 (百万円)	81,078	71,026	△10,052
建築事業 (百万円)	137,117	231,029	93,911
開発事業 (百万円)	24,681	29,619	4,937
その他 (百万円)	1,470	1,433	△37
合計	244,348	333,108	88,759

(注) セグメント間の取引を相殺消去しております。