文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、依然として厳しい状況が続いております。
建設業界においては、公共投資は堅調であるものの、企業業績の低迷から民間設備投資の冷え込みが懸念されており、先行き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比22.5%減の5,940億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化等により前年同期比16.0%減の848億円となり、販売費及び一般管理費が同1.8%減の404億円となったことから、営業利益は同25.8%減の443億円となりました。経常利益は営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同24.3%減の472億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に独占禁止法関連損失引当金戻入額を計上したことの反動等に伴う特別損益の悪化により同31.7%減の306億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比13.6%減の1,810億円となり、減収により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同19.1%減の176億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比25.7%減の3,998億円となり、減収により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同21.8%減の238億円となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比21.7%減の434億円となり、減収に加え当社及び連結子会社の利益率悪化により開発事業総利益が減少したことから、営業利益は同62.9%減の25億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比7.1%増の58億円、営業利益は同1.9%増の5億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、回収に伴う完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比10.5%・1,985億円減少し、1兆6,914億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比18.0%・2,042億円減少し、9,318億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、概ね前連結会計年度末並みの2,063億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により概ね前連結会計年度末並みの7,596億円となりました。また、自己資本比率は、同5.0ポイント増の44.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第2四半期連結累計期間の収支は804億円の支出超(前年同期は898億円の支出超)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当第2四半期連結累計期間の収支は77億円の支出超(前年同期は319億円の収入超)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払、自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間の収支は262億円の支出超(前年同期は559億円の支出超)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は3,679億円(前連結会計年度末比1,146億円減)となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は57億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。