半期報告書-第165期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
当社は、2024年6月7日開催の取締役会において、平和不動産株式会社(以下「対象者」という。)との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに、シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社、シンプレクス・アセット・マネジメント(香港)カンパニー・リミテッド(以下シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社と併せて「シンプレクス」という。)及び三菱地所株式会社(以下「三菱地所」という。)から対象者の普通株式を追加取得すること(以下「本株式取得」という。)により、対象者を当社の持分法適用関連会社とすることを決議し、同日付で資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結しております。
2024年6月10日付で本株式取得に係る振替手続が完了した結果、当社の取得後の議決権所有割合は20.24%となり、当社は対象者の筆頭株主となるとともに、対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。
(1)本株式取得の目的
当社は、対象者が有する不動産に対して、当社の開発推進力を活かすことにより、開発事業投資の機会を創出し、相互の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループ国内開発事業が2030年度に目指す姿として[TAISEI VISION 2030]達成計画に掲げた「培ってきた『開発ノウハウ』とゼネコンとしての『技術力』を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献」の実現に資することから、本株式を取得することといたしました。
(2)対象者の概要
(3)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
(注)1 議決権所有割合は、2024年3月31日現在の総株主の議決権の数(357,527個)を分母として算出してお
ります。
2 対象者による2024年6月10日付自己株式の取得により、当社の取得後の議決権所有割合は、20.24%と
なります。
2024年6月10日付で本株式取得に係る振替手続が完了した結果、当社の取得後の議決権所有割合は20.24%となり、当社は対象者の筆頭株主となるとともに、対象者は当社の持分法適用関連会社となりました。
(1)本株式取得の目的
当社は、対象者が有する不動産に対して、当社の開発推進力を活かすことにより、開発事業投資の機会を創出し、相互の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループ国内開発事業が2030年度に目指す姿として[TAISEI VISION 2030]達成計画に掲げた「培ってきた『開発ノウハウ』とゼネコンとしての『技術力』を武器に、付加価値の高いまちづくりに貢献」の実現に資することから、本株式を取得することといたしました。
(2)対象者の概要
| ① | 名称 | 平和不動産株式会社 |
| ② | 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町1番10号 |
| ③ | 代表者の役職・氏名 | 代表執行役社長 土本 清幸 |
| ④ | 事業内容 | ビルディング事業、アセットマネジメント事業 |
| ⑤ | 資本金 | 21,492百万円 (2024年3月31日現在) |
| ⑥ | 設立年月日 | 1947年7月15日 |
(3)取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
| ① | 取得前の所有株式数 | 532,600株(議決権所有割合:1.49%) |
| ② | 取得株式数 | シンプレクスからの取得 5,829,000株(議決権所有割合:16.30%) |
| 三菱地所からの取得 388,500株(議決権所有割合: 1.09%) | ||
| ③ | 取得価額 | シンプレクスからの取得 27,396百万円 |
| 三菱地所からの取得 1,826百万円 | ||
| ④ | 取得後の所有株式数 | 6,750,100株(議決権所有割合:18.88%) |
(注)1 議決権所有割合は、2024年3月31日現在の総株主の議決権の数(357,527個)を分母として算出してお
ります。
2 対象者による2024年6月10日付自己株式の取得により、当社の取得後の議決権所有割合は、20.24%と
なります。