有価証券報告書-第166期(2025/04/01-2026/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
日本経済は、個人消費や設備投資が持ち直し、緩やかな回復基調を継続しております。
建設市場においては、民間投資の持ち直しと底堅い公共投資により、建設投資全体は堅調に推移しております。
ただし、中東情勢や米国の通商政策の先行きは不透明であり、これらの動向に引き続き注視が必要な状況にあります。

経営成績 (単位:億円)	前連結会計年度 (A)	当連結会計年度 (B)	増減額 (B-A)	増減率 (%)
受注高	24,375	24,362	△13	△0.1%
売上高	21,542	20,890	△651	△3.0%
営業利益	1,201	1,879	678	56.4%
経常利益	1,345	1,957	612	45.6%
親会社株主に帰属する 当期純利益	1,238	1,700	461	37.3%

受注高は、概ね前期並みの2兆4,362億円となりました。
売上高は、建築事業において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比3.0%減の2兆890億円となりました。
営業利益は、売上総利益が土木事業及び建築事業の利益率好転により前連結会計年度比42.8%増の3,300億円となったことから、販売費及び一般管理費が同28.0%増の1,420億円となったものの、同56.4%増の1,879億円となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の減少等に伴う営業外損益の悪化があったものの、営業利益の増加により、前連結会計年度比45.6%増の1,957億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の増加等に伴う特別損益の好転により、同37.3%増の1,700億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は、前連結会計年度比4.9%好転の18.7%となりました。
経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、建設需要や建設コストの急激な変動等がもたらす経営環境の変化があります。
当連結会計年度における経営環境は、建設投資が堅調に推移し、価格転嫁が着実に進展しました。建設市場の先行きについては、企業の旺盛な投資意欲を反映した民間投資の持ち直しや底堅い公共投資の持続が見込まれます。ただし、中東情勢等に起因する資材・エネルギー価格の上昇や米国の通商政策の影響により、建設投資が抑制されるリスクには留意する必要があると考えております。
なお、中長期的な外部環境及び対処すべき課題については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。
報告セグメント等の経営成績並びに経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、前連結会計年度比8.5%増の7,202億円となりました。営業利益は、増収に加え利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同9.1%増の955億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社において国内の大型工事が工程の初期段階にあるものが多く進捗が本格化していないことから、前連結会計年度比9.0%減の1兆2,744億円となりました。営業利益は、不採算工事の減少に伴う利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、同590.6%増の783億円となりました。
③開発事業
不動産業界におきましては、ビル賃貸市場はオフィス回帰の動きが継続し、空室率が低下するとともに賃料は上昇傾向にあります。不動産販売市場は、投資家の投資意欲は底堅く、概ね堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、売上高は、連結子会社における不動産売却件数の増加により、前連結会計年度比5.1%増の1,542億円となりました。営業利益は、増収に加え当社における利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、同2.0%増の239億円となりました。
④その他
売上高は、前連結会計年度比18.0%増の207億円、営業利益は同1.4%増の23億円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、資産合計は前連結会計年度末比11.8%・2,857億円増の2兆7,145億円となりました。
②負債の状況
資金調達に係る有利子負債の増加等により、負債合計は前連結会計年度末比12.9%・1,964億円増の1兆7,246億円となりました。
③純資産の状況
自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に加え、退職給付に係る調整累計額の増加等により、前連結会計年度末比9.9%・892億円増の9,899億円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末比0.8%低下の34.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を2,464億円獲得したこと等により、当連結会計年度収支は1,472億円の収入超となりました(前連結会計年度は138億円の支出超)。
前連結会計年度との比較では、売上債権の減少等により工事関係収支が好転したこと等により1,611億円の好転となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当期に東洋建設株式会社を連結子会社化したこと等により、当連結会計年度収支は1,958億円の支出超となりました(前連結会計年度は105億円の収入超)。
前連結会計年度との比較では、東洋建設株式会社の連結子会社化等による支出の増加により2,064億円の悪化となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の増加等により、当連結会計年度収支は243億円の収入超となりました(前連結会計年度は1,337億円の支出超)。
前連結会計年度との比較では、長期借入れ等による収入の増加により1,581億円の好転となりました。
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,729億円(前連結会計年度末比229億円減)となり、また、資金調達に係る有利子負債の残高は4,634億円(同1,479億円増)となりました。なお、当連結会計年度末の資金調達に係る有利子負債の残高のうちノンリコース債務は460億円であります。
資本の財源及び資金の流動性については、[TAISEI VISION 2030]達成計画における財務政策及び中期経営計画(2024-2026)における投資計画に則り、新たに生み出すキャッシュと最適資本構成の追求に向けたKPIに基づき調達された資金を主な原資として、株主還元(株主への利益配分)とのバランスを図りながら、成長投資へ優先的に配分してまいります。
(4)生産、受注及び販売の状況
① 受注実績
(単位:百万円)

報告セグメント等の名称		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土木事業		700,226	720,036
建築事業		1,573,187	1,553,868
開発事業		150,729	145,755
その他		13,448	16,588
合計		2,437,591	2,436,248

② 売上実績
(単位:百万円)

報告セグメント等の名称		前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
土木事業		630,627	679,740
建築事業		1,372,558	1,248,588
開発事業		137,589	144,174
その他		13,448	16,588
合計		2,154,223	2,089,091

(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
① 受注高、売上高、繰越高及び施工高

期別	区分		前期繰越高 (百万円)	当期受注高 (百万円)	計 (百万円)	当期売上高 (百万円)	次期繰越高(百万円)			当期施工高 (百万円)
							手持高	うち施工高
第165期 自 20 24年 4月1日 至 20 25年 3月31日	報 告 セ グメント	土木事業	961,904	465,127	1,427,032	403,730	1,023,301	1%	8,995	406,816
		建築事業	1,808,754	1,377,412	3,186,167	1,196,974	1,989,193	2	32,458	1,198,732
		計	2,770,658	1,842,540	4,613,199	1,600,704	3,012,494	1	41,453	1,605,548
		開発事業	2,939	38,224	41,163	26,627	14,536	-	-	-
	その他		-	10,491	10,491	10,491	-	-	-	-
	合計		2,773,597	1,891,256	4,664,854	1,637,823	3,027,031	-	-	-
第166期 自 20 25年 4月1日 至 20 26年 3月31日	報 告 セ グメント	土木事業	1,023,301	425,774	1,449,076	394,827	1,054,248	1%	7,239	393,071
		建築事業	1,989,193	1,318,818	3,308,011	1,021,443	2,286,568	2	39,069	1,028,054
		計	3,012,494	1,744,593	4,757,087	1,416,270	3,340,816	1	46,308	1,421,126
		開発事業	14,536	25,574	40,111	22,980	17,130	-	-	-
	その他		-	13,042	13,042	13,042	-	-	-	-
	合計		3,027,031	1,783,210	4,810,242	1,452,294	3,357,947	-	-	-

(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また、前期以前に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に処理しております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.0%、0.8%、当期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々7.8%、0.5%であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命	競争	計
第165期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	土木工事	26.1 %	73.9 %	100 %
	建築工事	27.9	72.1	100
第166期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	土木工事	32.2 %	67.8 %	100 %
	建築工事	41.6	58.4	100

(注) 百分比は請負金額比であります。
③ 完成工事高

期別	区分	国内		海外		合計 (B) (百万円)
		官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
第165期 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	土木工事	270,553	111,688	21,488	5.3	403,730
	建築工事	160,925	1,009,559	26,489	2.2	1,196,974
	計	431,478	1,121,248	47,977	3.0	1,600,704
第166期 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)	土木工事	251,098	120,690	23,038	5.8	394,827
	建築工事	123,291	860,284	37,867	3.7	1,021,443
	計	374,389	980,974	60,906	4.3	1,416,270

(注) 1 第165期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

・	沢井製薬㈱	沢井製薬(株)第二九州工場新棟建設工事
・	住友不動産㈱	住友不動産六本木セントラルタワー
・	㈱みずほ銀行	みずほ銀行中目黒センター建替計画のうち新築工事
・	海老江ウォーターリンク㈱	大阪市海老江下水処理場改築更新事業
・	三重中央開発㈱	第8期管理型最終処分場建設工事

2 第166期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。

・	三井不動産レジデンシャル㈱ 三菱地所レジデンス㈱	(仮称)港区三田一丁目計画
・	森トラスト㈱ NTT都市開発㈱	(仮称)赤坂二丁目プロジェクト 新築工事
・	東京エレクトロン宮城㈱	東京エレクトロン宮城株式会社 第3開発棟新築工事
・	(独行)水資源機構	南摩ダム本体建設工事
・	東京都水道局	王子給水所(仮称)配水池築造工事

3 第165期及び第166期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
④ 手持工事高(2026年3月31日)

区分	国内		海外		合計 (B) (百万円)
	官公庁 (百万円)	民間 (百万円)	(A) (百万円)	(A)/(B) (%)
土木工事	642,500	339,897	71,850	6.8	1,054,248
建築工事	341,282	1,905,013	40,272	1.8	2,286,568
計	983,783	2,244,910	112,122	3.4	3,340,816

(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。

・	小田急電鉄㈱ 東京地下鉄㈱ 東急不動産㈱	新宿駅西口地区開発計画
・	八重洲一丁目北地区市街地再開発組合	八重洲一丁目北地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物等新築工事(南街区)
・	首都高速道路㈱	(改負)高速都心環状線(日本橋区間)常盤橋地区トンネル工事
・	西麻布三丁目北東地区市街地再開発組合	西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業施設建築物(A街区)新築工事
・	東日本高速道路㈱	東京外かく環状道路 大泉南工事

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。