文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
日本経済は、社会経済活動の正常化が強まる中、個人消費や設備投資の持ち直し等、内需主導による緩やかな回復の動きを見せております。一方、先行き不透明なウクライナ情勢や世界的なインフレに加え、金融引き締め等による海外経済の減速に伴う下押しが懸念されており、引き続き留意が必要な状況にあります。
建設業界においては、企業の設備投資意欲の改善に伴い、民間建設投資の持ち直しが継続していることに加え、公共投資も底堅く推移していることから、建設投資全体としては増加基調を維持しております。しかしながら、幅広い品目にわたる建設資材価格の高止まりによって、コスト上昇の影響が顕在化していることから、厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業が増加したものの、開発事業が減少したことにより概ね前年同期並みの3,289億円となりました。
営業損益は、売上総利益が建築事業の損失計上及び開発事業の減収により前年同期比46.3%減の147億円となり、販売費及び一般管理費が同6.8%増の227億円となったことから、80億円の損失となりました(前年同期は60億円の利益)。
経常損益は、営業外損益が為替差益の増加等に伴い好転したものの、営業損失の計上により、44億円の損失となりました(前年同期は96億円の利益)。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損益が投資有価証券売却益の増加等に伴い好転し、22億円の損失となりました(前年同期は63億円の利益)。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社の増加により前年同期比11.6%増の996億円となり、増収に加え、当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同61.0%増の80億円となりました。
②建築事業
売上高は、概ね前年同期並みの2,168億円となったものの、当社の損失計上及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、178億円の営業損失となりました(前年同期は20億円の営業損失)。
③開発事業
売上高は、連結子会社の減少により前年同期比35.4%減の206億円となり、減収により開発事業総利益が減少したことから、営業利益は同45.8%減の16億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比25.9%増の36億円、営業利益は同3.5%減の3億円となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比3.2%・638億円減少し、1兆9,528億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比6.1%・717億円減少し、1兆1,110億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、概ね前連結会計年度末並みの2,014億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により前連結会計年度末比0.9%・79億円増加し、8,418億円となりました。また、自己資本比率は、同1.8ポイント増の42.9%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は35億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。