四半期報告書-第161期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い、極めて厳しい状況にあります。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移しているものの、民間設備投資や民間住宅投資は弱含んでおり、先行き不透明な状況となっております。
こうした状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において減少したことにより前年同期比23.1%減の2,687億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は減収に加え、開発事業の利益率悪化等により前年同期比20.1%減の368億円となり、販売費及び一般管理費が同4.5%減の193億円となったことから、営業利益は同32.4%減の175億円となりました。経常利益は営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同28.4%減の200億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に独占禁止法関連損失引当金戻入額を計上したことの反動等に伴う特別損益の悪化により同38.3%減の132億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社の減少により前年同期比14.4%減の842億円となり、減収により完成工事総利益が減少したことから営業利益は同16.4%減の73億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比24.9%減の1,803億円となり、減収により完成工事総利益が減少したことから営業利益は同23.3%減の92億円となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比31.6%減の198億円となり、減収に加え当社及び連結子会社の利益率悪化により開発事業総利益が減少したことから営業利益は同83.7%減の7億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比39.8%増の30億円、営業利益は同50.9%増の2億円となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、回収に伴う完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比8.4%・1,586億円減少し、1兆7,313億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比13.9%・1,573億円減少し、9,786億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同13.4%・278億円増加し、2,360億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式を取得したものの、株式相場上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加等により概ね前連結会計年度末並みの7,526億円となりました。また、自己資本比率は、同3.6ポイント増の43.3%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は28億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。