四半期報告書-第160期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、世界経済の不透明感が長期化するなかで製造業を中心に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しと高水準の企業収益により全体として緩やかな回復を続けました。
建設業界においては、公共投資が堅調に推移していること、民間設備投資も緩やかに増加したことから、良好な経営環境が継続しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比7.0%増の1兆1,746億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は増収に加え、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比5.3%増の1,559億円となり、販売費及び一般管理費が概ね前年同期並みの629億円となったことから、営業利益は同8.9%増の929億円となりました。また、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転により同9.0%増の973億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失引当金戻入額の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の増加により同10.4%増の686億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比6.3%増の3,214億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同28.9%増の370億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比9.8%増の8,346億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同6.7%減の477億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の減少により前年同期比3.1%減の773億円となったものの、当社の増収及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同19.2%増の74億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比18.7%増の85億円、営業利益は同2.9%増の8億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比2.4%・438億円減少し、1兆8,023億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比5.5%・616億円減少し、1兆621億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同6.2%・135億円減少し、2,038億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前連結会計年度末比2.5%・178億円増加し、7,402億円となりました。また、自己資本比率は、同1.9ポイント増の40.9%となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年7月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は80億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。