文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、米中貿易摩擦等、世界経済における不透明感が長期化したことにより、輸出を中心に弱さがみられたものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用・所得環境の改善から個人消費の回復もみられたため、全体として緩やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、民間設備投資、公共投資ともに堅調に推移し、良好な経営環境を維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、土木事業及び建築事業において増加したことにより前年同期比8.8%増の7,664億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は増収に加え、土木事業及び開発事業の利益率好転等により前年同期比12.8%増の1,010億円となり、販売費及び一般管理費が同0.9%減の412億円となったことから、営業利益は同24.7%増の598億円となりました。また、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転により同24.3%増の624億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は独占禁止法関連損失引当金戻入額の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の増加により同27.4%増の448億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比10.2%増の2,094億円となり、増収に加え当社及び連結子会社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同53.0%増の218億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比10.3%増の5,384億円となり、増収により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同3.7%増の304億円となりました。
③開発事業
売上高は、概ね前年同期並みの555億円となり、当社及び連結子会社の利益率好転により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同108.4%増の69億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比27.2%増の54億円、営業利益は同9.2%減の5億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比4.3%・802億円減少し、1兆7,659億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比7.2%・812億円減少し、1兆425億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同5.8%・125億円減少し、2,048億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により概ね前連結会計年度末並みの7,234億円となりました。また、自己資本比率は、同1.8ポイント増の40.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第2四半期連結累計期間の収支は898億円の支出超(前年同期は1,456億円の支出超)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の減少等により、当第2四半期連結累計期間の収支は319億円の収入超(前年同期は311億円の支出超)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、配当金の支払等により、当第2四半期連結累計期間の収支は559億円の支出超(前年同期は882億円の支出超)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は3,239億円(前連結会計年度末比1,136億円減)となりました。
(4)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社のグループ会社である大成ロテック㈱が、「全国において販売するアスファルト合材の販売」に係る独占禁止法違反に関して、2019年7月30日付で公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループは、この事実を厳粛かつ真摯に受け止め、今後も継続して、同社を含むグループ全体のコンプライアンスのより一層の徹底を図り、再発防止と信頼回復に努めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は48億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。