文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、物価高騰によるコスト上昇圧力を受ける中、個人消費や設備投資の拡大が持続するなど、総じて緩やかな回復基調を辿っているものの、世界的なインフレとウクライナ情勢の長期化が先進諸国の景気後退に波及し得ることから、引き続き、企業業績等の下振れリスクに留意が必要な状況にあります。
建設業界においては、製造業を中心とした民間建設投資の大幅な拡大に加え、各種インフラ整備需要に伴う公共投資も堅調に推移していることから、建設投資全体として前年度を上回る水準を維持しています。一方、依然として建設資材価格の高騰による影響が収束しておらず、市場環境の先行き不透明感が払拭されておりません。
こうした状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、建築事業において増加したことにより前年同期比9.8%増の1兆1,045億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比7.8%減の1,070億円となり、販売費及び一般管理費が同1.4%増の651億円となったことから、営業利益は同19.1%減の419億円となりました。経常利益は受取配当金の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同16.3%減の489億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は特別損益の悪化により同18.9%減の328億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比1.2%減の2,900億円となり、減収に加え連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同8.6%減の202億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比16.2%増の7,534億円となりましたが、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同48.1%減の122億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比1.7%増の913億円となり、増収により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同65.4%増の90億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比9.4%増の101億円、営業利益は同15.7%増の12億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比3.7%・726億円減少し、1兆8,835億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、資金調達に係る有利子負債の減少等により前連結会計年度末比3.6%・388億円減少し、1兆445億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同19.9%・446億円減少し、1,796億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により前連結会計年度末比3.9%・338億円減少し、8,389億円となりました。また、自己資本比率は、同0.1ポイント減の44.3%となりました。
(3)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は106億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。