有価証券報告書-第159期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当年度の日本経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の回復もみられ、全体として緩やかな回復基調を続けました。
国内建設市場につきましては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資が増加したことや、公共投資が高い水準を維持したことから、経営環境は良好さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は、土木事業において減少したことにより、前連結会計年度比2.8%減の1兆6,938億円となりました。
売上高は、建築事業及び開発事業で増加したことにより、前連結会計年度比4.1%増の1兆6,508億円となりました。
営業利益は、土木事業、建築事業及び開発事業の売上総利益率の悪化等により減益となったことから、前連結会計年度比15.7%減の1,533億円となりました。また、経常利益は、支払利息の減少等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により、同14.8%減の1,579億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により、同11.2%減の1,125億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は、前連結会計年度比4.3%減の16.2%となりました。
報告セグメント等の経営成績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
当社グループにおきましては、売上高は概ね前連結会計年度並みの4,686億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同25.8%減の530億円となりました。
②建築事業
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比6.6%増の1兆1,304億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同9.0%減の876億円となりました。
③開発事業
不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、引き続き販売価格が高止まりする中で、都心部や駅至近の利便性の高いエリアを中心に需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、物件による二極化傾向が一層強まっております。また、ビル賃貸市場は、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比1.7%増の1,218億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同0.4%減の129億円となりました。
④その他
当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比1.6%減の121億円、営業利益は同2.7%増の11億円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比3.4%・644億円減の1兆8,461億円となりました。
②負債の状況
未成工事受入金の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比9.5%・1,177億円減の1兆1,237億円となりました。
③純資産の状況
自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比8.0%・533億円増の7,223億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1%増の39.0%となりました。また、資金調達に係る有利子負債の残高は、前連結会計年度末比299億円減の2,174億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を1,607億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は710億円の支出超となりました。(前連結会計年度は2,070億円の収入超)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は822億円の支出超となりました。(前連結会計年度は118億円の支出超)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、資金調達に係る有利子負債の返済等により、当連結会計年度収支は961億円の支出超となりました。(前連結会計年度は416億円の支出超)
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,375億円(前連結会計年度末比2,497億円減)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
(単位:百万円)
(2) 売上実績
(単位:百万円)
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.3%、3.1%、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々15.5%、3.2%であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
(注) 1 第158期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
2 第159期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
3 第158期及び第159期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(4) 手持工事高(2019年3月31日)
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当年度の日本経済は、世界経済における保護主義的な通商政策や中国経済に対する先行きの不透明感により、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善により個人消費の回復もみられ、全体として緩やかな回復基調を続けました。
国内建設市場につきましては、堅調な企業収益を背景に民間設備投資が増加したことや、公共投資が高い水準を維持したことから、経営環境は良好さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
受注高は、土木事業において減少したことにより、前連結会計年度比2.8%減の1兆6,938億円となりました。
売上高は、建築事業及び開発事業で増加したことにより、前連結会計年度比4.1%増の1兆6,508億円となりました。
営業利益は、土木事業、建築事業及び開発事業の売上総利益率の悪化等により減益となったことから、前連結会計年度比15.7%減の1,533億円となりました。また、経常利益は、支払利息の減少等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により、同14.8%減の1,579億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に減損損失を計上したことの反動等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により、同11.2%減の1,125億円となりました。なお、ROE(自己資本当期純利益率)は、前連結会計年度比4.3%減の16.2%となりました。
報告セグメント等の経営成績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績につきましては、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
当社グループにおきましては、売上高は概ね前連結会計年度並みの4,686億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同25.8%減の530億円となりました。
②建築事業
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比6.6%増の1兆1,304億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同9.0%減の876億円となりました。
③開発事業
不動産業界におきましては、分譲マンション市場では、引き続き販売価格が高止まりする中で、都心部や駅至近の利便性の高いエリアを中心に需要は底堅く推移いたしましたが、郊外においては販売が長期化する物件も見られ、物件による二極化傾向が一層強まっております。また、ビル賃貸市場は、底堅い需要を背景に、都心部を中心とした賃料の緩やかな上昇傾向が継続するなど、堅調に推移しております。
当社グループにおきましては、売上高は当社及び連結子会社ともに増加したことから、前連結会計年度比1.7%増の1,218億円となりました。また、営業利益は、売上総利益率の悪化により同0.4%減の129億円となりました。
④その他
当社グループにおきましては、売上高は前連結会計年度比1.6%減の121億円、営業利益は同2.7%増の11億円となりました。
(2) 財政状態の状況
①資産の状況
現金預金の減少等により、資産合計は前連結会計年度末比3.4%・644億円減の1兆8,461億円となりました。
②負債の状況
未成工事受入金の減少等により、負債合計は前連結会計年度末比9.5%・1,177億円減の1兆1,237億円となりました。
③純資産の状況
自己株式の取得を実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末比8.0%・533億円増の7,223億円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末比4.1%増の39.0%となりました。また、資金調達に係る有利子負債の残高は、前連結会計年度末比299億円減の2,174億円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益を1,607億円獲得したものの、売上債権の増加等により、当連結会計年度収支は710億円の支出超となりました。(前連結会計年度は2,070億円の収入超)
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当連結会計年度収支は822億円の支出超となりました。(前連結会計年度は118億円の支出超)
③財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得、資金調達に係る有利子負債の返済等により、当連結会計年度収支は961億円の支出超となりました。(前連結会計年度は416億円の支出超)
以上により、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,375億円(前連結会計年度末比2,497億円減)となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 受注実績
(単位:百万円)
| 報告セグメント等の名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 土木事業 | 520,407 | 411,058 | |
| 建築事業 | 1,099,950 | 1,148,973 | |
| 開発事業 | 113,411 | 124,586 | |
| その他 | 9,727 | 9,241 | |
| 合計 | 1,743,497 | 1,693,859 | |
(2) 売上実績
(単位:百万円)
| 報告セグメント等の名称 | 前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |
| 土木事業 | 441,269 | 439,109 | |
| 建築事業 | 1,020,765 | 1,087,671 | |
| 開発事業 | 113,736 | 114,855 | |
| その他 | 9,727 | 9,241 | |
| 合計 | 1,585,497 | 1,650,877 | |
(注) 1 受注実績、売上実績においては、セグメント間の取引を相殺消去しております。
2 当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
(参考) 提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
(1) 受注高、売上高、繰越高及び施工高
| 期別 | 区分 | 前期繰越高 (百万円) | 当期受注高 (百万円) | 計 (百万円) | 当期売上高 (百万円) | 次期繰越高(百万円) | 当期施工高 (百万円) | |||||
| 手持高 | うち施工高 | |||||||||||
第158期
| 報 告 セ グメント | 土木事業 | 612,755 | 391,534 | 1,004,290 | 317,917 | 686,372 | 2% | 14,052 | 307,266 | ||
| 建築事業 | 1,525,596 | 1,004,938 | 2,530,534 | 934,215 | 1,596,318 | 1 | 19,282 | 929,946 | ||||
| 計 | 2,138,352 | 1,396,472 | 3,534,824 | 1,252,133 | 2,282,691 | 1 | 33,335 | 1,237,212 | ||||
| 開発事業 | 366 | 11,579 | 11,945 | 11,680 | 265 | - | - | - | ||||
| その他 | - | 9,502 | 9,502 | 9,502 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 2,138,718 | 1,417,554 | 3,556,272 | 1,273,316 | 2,282,956 | - | - | - | ||||
第159期
| 報 告 セ グメント | 土木事業 | 686,372 | 271,892 | 958,264 | 319,152 | 639,112 | 1% | 9,510 | 314,610 | ||
| 建築事業 | 1,596,318 | 1,033,442 | 2,629,760 | 987,937 | 1,641,823 | 1 | 23,059 | 991,713 | ||||
| 計 | 2,282,691 | 1,305,334 | 3,588,025 | 1,307,089 | 2,280,935 | 1 | 32,570 | 1,306,324 | ||||
| 開発事業 | 265 | 21,910 | 22,175 | 11,983 | 10,192 | - | - | - | ||||
| その他 | - | 9,352 | 9,352 | 9,352 | - | - | - | - | ||||
| 合計 | 2,282,956 | 1,336,596 | 3,619,553 | 1,328,425 | 2,291,127 | - | - | - | ||||
(注) 1 前期以前に受注したもので、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその
増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。また前期以前
に外貨建で受注したもので、当期中の為替相場の変動により請負金額に変更のあるものについても同様に
処理しております。
2 次期繰越高の施工高は、支出金により手持高の施工高を推定したものであります。
3 当期施工高は(当期売上高+次期繰越施工高-前期繰越施工高)に一致します。
4 前期の土木事業及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々0.3%、3.1%、当期の土木事業
及び建築事業の期中受注高のうち海外工事の割合は各々15.5%、3.2%であります。
(2) 受注工事高の受注方法別比率
建設事業の受注方法は、特命と競争に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命 | 競争 | 計 |
| 第158期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 土木工事 | 34.3 % | 65.7 % | 100 % |
| 建築工事 | 56.2 | 43.8 | 100 | |
| 第159期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 41.7 % | 58.3 % | 100 % |
| 建築工事 | 51.2 | 48.8 | 100 |
(注) 百分比は請負金額比であります。
(3) 完成工事高
| 期別 | 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | |||
| 第158期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 土木工事 | 162,746 | 135,838 | 19,332 | 6.1 | 317,917 |
| 建築工事 | 164,054 | 763,643 | 6,517 | 0.7 | 934,215 | |
| 計 | 326,800 | 899,482 | 25,850 | 2.1 | 1,252,133 | |
| 第159期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 土木工事 | 162,902 | 139,035 | 17,214 | 5.4 | 319,152 |
| 建築工事 | 187,278 | 796,809 | 3,849 | 0.4 | 987,937 | |
| 計 | 350,181 | 935,844 | 21,063 | 1.6 | 1,307,089 | |
(注) 1 第158期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ・ | 西品川一丁目地区市街地再開発組合 | 西品川一丁目地区第一種市街地再開発事業(A地区) 施設建築物新築工事及び公共施設工事 |
| ・ | 目黒駅前地区市街地再開発組合 | 目黒駅前地区第一種市街地再開発事業 施設建築物新築工事 |
| ・ | 二俣川駅南口地区市街地再開発組合 | 二俣川駅南口地区第一種市街地再開発事業に係る 施設建築物新築工事 |
| ・ | 環境省 | 平成27年度南相馬市除染等工事(その5) |
| ・ | 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 箕面トンネル東工事 |
2 第159期に完成した工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ・ | 三菱地所㈱ 東京商工会議所 ㈱東京會舘 | 丸の内二重橋ビル 新築工事 |
| ・ | 三井不動産㈱ 三菱地所㈱ | (仮称)TGMM芝浦プロジェクト (A棟・ホテル棟新築工事) |
| ・ | 日本テレビ放送網㈱ | (仮称)麹町新スタジオ棟建設プロジェクト |
| ・ | 北海道開発局旭川開発建設部 | 天塩川サンルダム建設事業の内 堤体建設工事 |
| ・ | 西日本高速道路㈱ | 新名神高速道路 生野大橋(PC上部工)工事 |
3 第158期及び第159期ともに、完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(4) 手持工事高(2019年3月31日)
| 区分 | 国内 | 海外 | 合計 (B) (百万円) | ||
| 官公庁 (百万円) | 民間 (百万円) | (A) (百万円) | (A)/(B) (%) | ||
| 土木工事 | 309,337 | 278,281 | 51,493 | 8.1 | 639,112 |
| 建築工事 | 333,625 | 1,251,148 | 57,049 | 3.5 | 1,641,823 |
| 計 | 642,963 | 1,529,429 | 108,543 | 4.8 | 2,280,935 |
(注) 手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。
| ・ | (独行)日本スポーツ振興センター | 新国立競技場整備事業(第Ⅱ期) |
| ・ | ㈱ホテルオークラ | (仮称)虎ノ門2-10計画 |
| ・ | 三井不動産㈱ | (仮称)豊洲二丁目駅前地区第一種市街地再開発事業 2-1街区AC棟新築工事 |
| ・ | 東日本高速道路㈱ | 東京外環自動車道 田尻工事 |
| ・ | 中日本高速道路㈱ | 東京外かく環状道路 本線トンネル(北行)大泉南 |