四半期報告書-第163期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、コロナ後を見据えた企業の設備投資意欲の高まりや個人消費の回復等、内需主導による持ち直し基調が維持されているものの、円安・資源価格の高止まりによる原材料費の上昇が続いていることに加え、ウクライナ情勢・金融引き締め等に起因する欧米経済の減速が懸念されるなど、先行きに対する警戒感が強まっております。
建設業界においては、工場や研究施設をはじめとした製造業の旺盛な需要を中心に民間建設投資が活況であり、また、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移しております。一方、建設資材価格が引き続き幅広い品目において高騰しており、手持工事及び入手予定工事のコストに甚大な影響をもたらしていることから、早期かつ実効性の高い対応を迫られる状況にあります。
こうした状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比14.4%増の7,185億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比2.1%減の656億円となり、販売費及び一般管理費が同2.2%増の431億円となったことから、営業利益は同9.4%減の224億円となりました。経常利益は為替差益の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同2.1%減の277億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化により同5.5%減の185億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、概ね前年同期並みの1,856億円となり、連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同8.9%減の96億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社の増加により前年同期比23.1%増の4,854億円となりましたが、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同47.1%減の49億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比3.0%増の651億円となり、増収により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同56.1%増の71億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比3.8%増の62億円、営業利益は同23.4%増の8億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比6.2%・1,222億円減少し、1兆8,339億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比10.1%・1,091億円減少し、9,742億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同13.6%・304億円減少し、1,939億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により前連結会計年度末比1.5%・131億円減少し、8,597億円となりました。また、自己資本比率は、同2.2ポイント増の46.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第2四半期連結累計期間の収支は1,057億円の支出超(前年同期は2億円の支出超)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当第2四半期連結累計期間の収支は60億円の支出超(前年同期は116億円の支出超)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の返済、自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間の収支は653億円の支出超(前年同期は345億円の支出超)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は3,227億円(前連結会計年度末比1,739億円減)となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は64億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比較して著しく増加しました。
(受注実績)
(単位:百万円)
(注) セグメント間の取引を相殺消去しております。
(1)業績の状況
日本経済は、コロナ後を見据えた企業の設備投資意欲の高まりや個人消費の回復等、内需主導による持ち直し基調が維持されているものの、円安・資源価格の高止まりによる原材料費の上昇が続いていることに加え、ウクライナ情勢・金融引き締め等に起因する欧米経済の減速が懸念されるなど、先行きに対する警戒感が強まっております。
建設業界においては、工場や研究施設をはじめとした製造業の旺盛な需要を中心に民間建設投資が活況であり、また、建設投資全体としても前年度を上回る水準で推移しております。一方、建設資材価格が引き続き幅広い品目において高騰しており、手持工事及び入手予定工事のコストに甚大な影響をもたらしていることから、早期かつ実効性の高い対応を迫られる状況にあります。
こうした状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比14.4%増の7,185億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比2.1%減の656億円となり、販売費及び一般管理費が同2.2%増の431億円となったことから、営業利益は同9.4%減の224億円となりました。経常利益は為替差益の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同2.1%減の277億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は投資有価証券売却益の減少等に伴う特別損益の悪化により同5.5%減の185億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、概ね前年同期並みの1,856億円となり、連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同8.9%減の96億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社の増加により前年同期比23.1%増の4,854億円となりましたが、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同47.1%減の49億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比3.0%増の651億円となり、増収により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同56.1%増の71億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比3.8%増の62億円、営業利益は同23.4%増の8億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比6.2%・1,222億円減少し、1兆8,339億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比10.1%・1,091億円減少し、9,742億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同13.6%・304億円減少し、1,939億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により前連結会計年度末比1.5%・131億円減少し、8,597億円となりました。また、自己資本比率は、同2.2ポイント増の46.6%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第2四半期連結累計期間の収支は1,057億円の支出超(前年同期は2億円の支出超)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当第2四半期連結累計期間の収支は60億円の支出超(前年同期は116億円の支出超)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
資金調達に係る有利子負債の返済、自己株式の取得等により、当第2四半期連結累計期間の収支は653億円の支出超(前年同期は345億円の支出超)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は3,227億円(前連結会計年度末比1,739億円減)となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は64億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間における受注実績は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、前第2四半期連結累計期間と比較して著しく増加しました。
(受注実績)
(単位:百万円)
| 報告セグメント等の名称 | 前第2四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | 比較増減 |
| 土木事業 | 181,233 | 303,442 | 122,209 |
| 建築事業 | 380,687 | 574,448 | 193,761 |
| 開発事業 | 42,750 | 63,162 | 20,411 |
| その他 | 4,224 | 4,288 | 64 |
| 合計 | 608,895 | 945,342 | 336,446 |
(注) セグメント間の取引を相殺消去しております。