文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
日本経済は、個人消費や企業の設備投資を中心に持ち直しの動きを見せているものの、ウクライナ情勢を受けたエネルギー価格の高騰や原材料不足等に伴う物価上昇の渦中にあり、総じて力強さを欠く状況にあります。
建設業界においては、公共投資が底堅く推移していることに加え、民間建設投資も都市部の大規模プロジェクト等が牽引する高水準の需要が見込まれ、建設投資全体として前年度からの増加基調を維持しております。一方、建設資材等の高騰に起因するコスト上昇圧力が顕在化していることから、今後の影響拡大に留意する必要があるものと考えております。
こうした状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比16.3%増の3,295億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び開発事業の利益率好転により前年同期比12.6%増の273億円となり、販売費及び一般管理費が同1.8%増の213億円となったことから、営業利益は同79.5%増の60億円となりました。経常利益は為替差益の増加等に伴う営業外損益の好転により同63.8%増の96億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券売却益を計上したこと等に伴う特別損益の悪化により同47.1%増の63億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、概ね前年同期並みの893億円となり、当社の利益率好転により完成工事総利益が増加したことから、営業利益は同112.0%増の49億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社の増加により前年同期比26.0%増の2,158億円となり、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、20億円の営業損失となりました(前年同期は7億円の営業損失)。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比7.1%増の319億円となり、増収により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同63.7%増の29億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比2.6%減の29億円、営業利益は同9.8%増の4億円となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比4.8%・935億円減少し、1兆8,626億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比7.3%・788億円減少し、1兆45億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同1.5%・32億円減少し、2,210億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払及び自己株式の取得等により前連結会計年度末比1.7%・146億円減少し、8,581億円となりました。また、自己資本比率は、同1.4ポイント増の45.8%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は31億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、主として当社の土木事業及び建築事業の受注が増加したことにより、前第1四半期連結累計期間と比較して著しく増加しました。
(受注実績)
(単位:百万円)

報告セグメント等の名称	前第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)	比較増減 (△)
土木事業	76,776	129,239	52,463
建築事業	149,423	263,178	113,755
開発事業	18,874	31,278	12,403
その他	2,104	1,936	△168
合計	247,179	425,633	178,454

(注) セグメント間の取引を相殺消去しております。