文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
日本経済は、好調な企業業績と底堅く推移する公共投資を背景に、設備投資の緩やかな増加と雇用の着実な改善が続くとともに、個人消費も上向いており、全体として緩やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は堅調さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、概ね前年同期並みの3,182億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同期比20.9%減の361億円となり、販売費及び一般管理費が同8.9%増の209億円となったことから、営業利益は同42.5%減の152億円となりました。また、経常利益は営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により同38.8%減の174億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により同34.4%減の129億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比2.3%減の889億円となり、減収に加え当社及び連結子会社の利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから営業利益は同32.7%減の50億円となりました。
②建築事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比0.5%増の2,187億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから営業利益は同46.5%減の83億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の減少により前年同期比0.8%減の248億円となり、減収に加え連結子会社の利益率悪化により開発事業総利益が減少したことから営業利益は同63.2%減の10億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比23.1%減の21億円、営業利益は同11.2%増の3億円となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比8.9%・1,699億円減少し、1兆7,406億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比12.7%・1,579億円減少し、1兆836億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同10.5%・260億円減少し、2,213億円となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式の取得等により前連結会計年度末比1.8%・120億円減少し、6,569億円となりました。また、自己資本比率は、同2.7ポイント増の37.6%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は21億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績は、主として当社の土木事業及び建築事業の受注が減少したことにより、前第1四半期連結累計期間と比較して著しく減少しました。
(受注実績)

報告セグメント等の名称	前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)	当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)	比較増減 (△)
土木事業 (百万円)	136,882	81,078	△55,803
建築事業 (百万円)	231,767	137,117	△94,649
開発事業 (百万円)	25,830	24,681	△1,148
その他 (百万円)	2,198	1,470	△727
合計	396,679	244,348	△152,330

(注) セグメント間の取引を相殺消去しております。