四半期報告書-第162期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、欧米諸国を中心に新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗したことに伴い、外需拡大の寄与を受けた製造業等の企業収益に回復の兆しが見られるものの、緊急事態宣言の発令が長期にわたり、個人消費の制約要因が払拭されなかったことなどから、総じて足踏みの状態が継続しました。
建設業界においては、政府による「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」の初年度を迎えたことに伴い、公共投資は今後も底堅さを維持することが見込まれ、また、民間設備投資についても、一部の業種で弱さが残るものの、製造業等で持ち直しの動きが現れ始めており、建設投資全体としてはコロナ禍前の水準を窺う状況で推移しております。
こうした状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより前年同期比5.7%増の6,281億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比21.1%減の670億円となり、販売費及び一般管理費が同4.4%増の422億円となったことから、営業利益は同44.2%減の247億円となりました。経常利益は持分法による投資利益の増加等に伴い営業外損益が好転したものの、営業利益の減少により同40.1%減の283億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転により同36.1%減の195億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比2.7%増の1,858億円となり、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同40.3%減の105億円となりました。
②建築事業
売上高は、連結子会社の減少により前年同期比1.3%減の3,944億円となり、減収に加え当社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同61.1%減の92億円となりました。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比45.5%増の632億円となり、増収により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同78.9%増の46億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比3.4%増の60億円、営業利益は同36.0%増の7億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比5.5%・1,022億円減少し、1兆7,683億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比9.7%・997億円減少し、9,264億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同5.0%・109億円減少し、2,080億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、自己株式を取得したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により概ね前連結会計年度末並みの8,419億円となりました。また、自己資本比率は、同2.5ポイント増の47.4%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
①営業活動によるキャッシュ・フロー
仕入債務の減少等により、当第2四半期連結累計期間の収支は2億円の支出超(前年同期は804億円の支出超)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、当第2四半期連結累計期間の収支は116億円の支出超(前年同期は77億円の支出超)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払、資金調達に係る有利子負債の返済等により、当第2四半期連結累計期間の収支は345億円の支出超(前年同期は262億円の支出超)となりました。
以上により、当第2四半期連結会計期間末の「現金及び現金同等物」は4,484億円(前連結会計年度末比458億円減)となりました。
(4)経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費は59億円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。