文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を抑制する各種政策の効果や海外経済の改善により、輸出や生産に持ち直しの動きが見られる一方、非製造業における企業収益等、依然として一部に力強さを欠く状況が継続しました。
建設業界においては、国土強靭化対策をはじめとする公共投資は増加基調にあるものの、景気の先行き不透明感が払拭されないことに伴い、民間設備投資は弱含む傾向が持続しており、建設投資全体では前年を下回る水準で推移しております。
こうした状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高は、土木事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比5.4%増の2,832億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業及び建築事業の利益率低下により前年同期比34.1%減の243億円となり、販売費及び一般管理費が同8.0%増の209億円となったことから、営業利益は同80.7%減の33億円となりました。経常利益は受取配当金の減少等に伴う営業外損益の悪化により同70.7%減の58億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に投資有価証券評価損を計上したこと等に伴う特別損益の好転により同67.2%減の43億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社の増加により前年同期比6.0%増の892億円となり、当社及び連結子会社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同68.1%減の23億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比5.0%減の1,713億円となり、減収に加え当社の利益率低下により完成工事総利益が減少したことから、7億円の営業損失となりました(前年同期は92億円の営業利益)。
③開発事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比50.2%増の298億円となり、増収により開発事業総利益が増加したことから、営業利益は同129.9%増の18億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比1.5%減の29億円、営業利益は同46.5%増の3億円となりました。
(2) 財政状態
①資産の状況
資産合計は、完成工事未収入金の減少等により前連結会計年度末比5.2%・981億円減少し、1兆7,724億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末比7.7%・793億円減少し、9,468億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同1.6%・36億円減少し、2,154億円(うちノンリコース債務は1億円)となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、配当金の支払及び株式相場下落に伴うその他有価証券評価差額金の減少等により前連結会計年度末比2.2%・187億円減少し、8,256億円となりました。また、自己資本比率は、同1.5ポイント増の46.4%となりました。
(3) 経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は28億円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。