文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
日本経済は、米中貿易摩擦等により世界経済の先行きに懸念があるなか、堅調な企業業績を背景に設備投資が増加しており、全体として緩やかな回復基調を続けました。
建設業界においては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移したことから、経営環境は良好さを維持しました。
こうした状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。
売上高につきましては、建築事業及び開発事業において増加したことにより前年同期比1.3%増の1兆975億円となりました。
利益につきましては、売上総利益は土木事業、建築事業及び開発事業の利益率悪化等により前年同期比15.1%減の1,481億円となり、販売費及び一般管理費が同5.0%増の626億円となったことから、営業利益は同25.5%減の854億円となりました。また、経常利益は受取配当金の増加等に伴う営業外損益の好転があったものの、営業利益の減少により同24.1%減の892億円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は固定資産売却益の計上等に伴う特別損益の好転及び法人税等の減少により同23.1%減の622億円となりました。
報告セグメント等の業績を示すと次のとおりであります(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部取引を含めて記載しております。)。
①土木事業
売上高は、当社及び連結子会社の減少により前年同期比3.7%減の3,022億円となり、減収に加え当社及び連結子会社の利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同35.6%減の287億円となりました。
②建築事業
売上高は、当社及び連結子会社の増加により前年同期比2.8%増の7,600億円となったものの、当社及び連結子会社の利益率悪化により完成工事総利益が減少したことから、営業利益は同17.7%減の511億円となりました。
③開発事業
売上高は、連結子会社の増加により前年同期比5.3%増の798億円となったものの、当社の減収及び連結子会社の利益率悪化により開発事業総利益が減少したことから、営業利益は同12.7%減の62億円となりました。
④その他
売上高は、前年同期比5.4%増の72億円、営業利益は同2.8%減の7億円となりました。
(2)財政状態
①資産の状況
資産合計は、現金預金の減少等により前連結会計年度末比12.6%・2,414億円減少し、1兆6,691億円となりました。
②負債の状況
負債合計は、支払に伴う工事未払金の減少等により前連結会計年度末比18.5%・2,298億円減少し、1兆116億円となりました。なお、資金調達に係る有利子負債残高は、同14.8%・365億円減少し、2,108億円となりました。
③純資産の状況
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、自己株式の取得等により前連結会計年度末比1.7%・115億円減少し、6,574億円となりました。また、自己資本比率は、同4.4ポイント増の39.3%となりました。
(3)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更等はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は79億円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。